3623 / グロース

ビリングシステム

推計時価総額

約66億円

  • 前回決算5月14日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE12.5%
配当利回り(今期予想)3.2%
浮動株時価総額推計 36億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスクスコア-0.05平均

企業概要

企業向けに決済業務の効率化を支援する業務受託サービスとコンサルティングサービスを提供している。クイック入金サービス、収納代行サービス、即時口座振替サービス、送金サポートサービス、公共料金支払代行サービス、カードリーダーソリューションサービス、WeChat Pay・Alipay+・PayB等のスマホマルチ決済サービス、ファイナンス取次サービスを展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高45億4670万円56億0700万円増加+23.3%前年差 10億6029万円
営業利益6億4736万円9億2900万円増加+43.5%前年差 2億8163万円
経常利益6億5190万円9億2600万円増加+42.0%前年差 2億7409万円
当期純利益4億0802万円5億8400万円増加+43.1%前年差 1億7597万円
1株当たり配当25.8円32.5円増加+26.0%前年差 6.7円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/14 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
13億7100万円
会社予想
56億0700万円
達成率
24.5%
累計実績
2億7500万円
会社予想
9億2900万円
達成率
29.6%
累計実績
1億8100万円
会社予想
5億8400万円
達成率
31.0%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+7.8%前年同四半期
売上原価+9.0%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+7.3%前年同四半期
販管費率21.4%当期PL
限界販管費率20.1%前年同四半期
営業利益+3.4%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益6.49倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/14 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • スマホ決済サービス(PayB、WeChat Pay、Alipay+)の拡大
  • キャッシュレス決済端末事業の堅調
  • 収納代行サービスの好調

主なリスク

  • 証券取引・為替取引の規制強化(証拠金倍率上限等)によるクイック入金サービス取扱件数減少
  • 株式・外為市況変動や本人認証強化による取引件数減少
  • 法令改正(改正割賦販売法、銀行法、資金決済法)や登録取り消し

投資・M&A・資本配分

  • 設備投資:当連結会計年度37,557千円(新規事業サービス開発・キャッシュレス決済端末開発)、翌期83,706千円予定(システム機器・販売設備、自己資金)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/23
計画名
中期経営計画
対象期間
2025年12月期から2027年12月期の3カ年

国内決済基盤の拡充に向け、お客様の決済業務の効率化を図るとともに、決済の安全性・利便性を提供することを3カ年の経営テーマとして掲げています。決済基盤を活用したサービス及び顧客基盤の強化・拡大・創造を目指し、既存サービスやアライアンスの拡大や新商品の開発に注力します。また、人材、財務、広報・IRの強化を図る経営基盤強化戦略を推進します。2027年12月期には連結売上高66億円、連結経常利益12億円、連結自己資本利益率20%超の実現及び配当性向35%の継続実施を目指します。

重点施策

  • 既存サービス及びパートナー企業とのアライアンスの拡大・強化
  • 教育・医療等の特定業種向けソリューションの構築・推進
  • 「PayB」の法人向けサービスやペーパーレス請求・決済サービスなど新たな商品・サービスの開発
  • 人材、財務、広報・IRの強化による経営基盤の強化

財務目標

  • 2027年12月期 連結売上高66億円
  • 2027年12月期 連結経常利益12億円
  • 2027年12月期 連結自己資本利益率(ROE)20%超
  • 配当性向35%の継続実施

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(2000年6月設立以降の詳細な歴史)
  • 事業の内容の詳細(クイック入金サービス、収納代行サービス、即時口座振替サービス、送金サポートサービス、公共料金支払代行サービス、カードリーダーソリューションサービスの具体的内容)
  • 関係会社の状況(トランスファーネット株式会社、FinGo株式会社の資本金、議決権割合、関係内容)
  • 従業員の状況(連結・提出会社のセグメント別従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、労働組合状況、管理職女性割合等)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(価値観、ビジョン、行動指針、中期経営計画の詳細目標)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標)
  • 事業等のリスク(13項目の詳細リスク要因)
  • 重要な契約等(NTTデータとの業務委託契約)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備、設備新設計画)
  • 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別状況、大株主、議決権状況)
  • 自己株式の取得等の状況
  • 配当政策
  • コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、体制概要、取締役会・監査役会活動、役員一覧、社外役員状況、監査状況、役員報酬)
  • 提出会社の株式事務の概要

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、株主総利回り、最高・最低株価)
  • 従業員数(連結97人(14)、個別90人(14)の詳細注記)
  • 経営成績等の状況の概要(市場環境、サービス別業績詳細、PayB加盟店数18,431社、キャッシュレス決済端末事業の受託開発・販売状況、クイック入金・収納代行の取扱件数、減損損失計上理由)
  • キャッシュ・フローの状況(詳細要因)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別売上高)
  • 重要な会計方針及び見積り(繰延税金資産、ソフトウエア、投資の減損)
  • 設備投資(37,557千円、新規事業・端末開発費用)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.75倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER15.42倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.93倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当32.5円/株25.8円/株
配当利回り3.2%2.6%
配当性向34.9%51.8%
DOE6.3%4.9%
自己資本利益率-DOE差11.7%7.6%

自社株買い

  • 実施状況失効
  • 当初期限2026/02/20〜2026/05/31
  • 予定総額1.00億円
  • 進捗¥69,469,200 / 69.5%

自社株買い履歴

約束達成トラック

  • 202669.5%失効
20262026/02/20 - 2026/05/31
月次進捗
  • 2026/03/01 - 2026/03/31¥23,160,00021,000株
  • 2026/04/01 - 2026/04/30¥00株
開示イベント
  • 2026/05/08monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/05/08monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
  • 2026/04/07monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
  • 2026/04/07monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/02/13枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)12.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)10.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率13.2%
総資産回転率0.05回
財務レバレッジ9.33倍

注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。

資産

流動資産

296億6277万円

総資産比 98.7%

  • 現金及び現金同等物277億5868万円

固定資産

3億9659万円

総資産比 1.3%

負債・純資産

負債

268億3615万円

総資産比 89.3%

純資産

32億2300万円

総資産比 10.7%

  • 純資産32億2300万円

長期財務データ

長期財務

ビリングシステム (3623) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

ビリングシステムの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

ビリングシステム (3623) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+16.61%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

ビリングシステム (3623) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社T-SKY
9.52%
2
OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED A/C CLIENT(常任代理人 岡三証券株式会社)
7.02%
3
株式会社NTTデータ
7.00%
4
住原 智彦
3.71%
5
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL  (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
3.41%
6
宗教法人宗三寺
2.67%
7
江田 敏彦
2.59%
8
野村證券株式会社
2.25%
9
株式会社SBI証券
2.11%
10
BOOM SECURITIES(H.K.)LIMITED―CLIENTS’ACCOUNT(常任代理人 マネックス証券株式会社)
1.72%

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都千代田区) データセンター (東京都品川区)
2025年12月31日 現在 設備の内容: 業務施設、システム機器及び販売設備 2025年12月31日 現在 従業員数 (人): 90 (14)
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 67,799 2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 14,989 2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 22,081 2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 104,869
決済支援事業(FinGo株式会社 (東京都千代田区))
2025年12月31日 現在 設備の内容: システム機器及び販売設備 2025年12月31日 現在 従業員数 (人): 7
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 3,951 2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 358 2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 67,270 2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 71,580

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31