3623 / グロース
ビリングシステム
推計時価総額
約66億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 12.5% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 36億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | -0.05平均 |
企業概要
企業向けに決済業務の効率化を支援する業務受託サービスとコンサルティングサービスを提供している。クイック入金サービス、収納代行サービス、即時口座振替サービス、送金サポートサービス、公共料金支払代行サービス、カードリーダーソリューションサービス、WeChat Pay・Alipay+・PayB等のスマホマルチ決済サービス、ファイナンス取次サービスを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 45億4670万円 | 56億0700万円 | 増加+23.3%前年差 10億6029万円 |
| 営業利益 | 6億4736万円 | 9億2900万円 | 増加+43.5%前年差 2億8163万円 |
| 経常利益 | 6億5190万円 | 9億2600万円 | 増加+42.0%前年差 2億7409万円 |
| 当期純利益 | 4億0802万円 | 5億8400万円 | 増加+43.1%前年差 1億7597万円 |
| 1株当たり配当 | 25.8円 | 32.5円 | 増加+26.0%前年差 6.7円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +7.8% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +9.0% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +7.3% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 21.4% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 20.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +3.4% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 6.49倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- スマホ決済サービス(PayB、WeChat Pay、Alipay+)の拡大
- キャッシュレス決済端末事業の堅調
- 収納代行サービスの好調
主なリスク
- 証券取引・為替取引の規制強化(証拠金倍率上限等)によるクイック入金サービス取扱件数減少
- 株式・外為市況変動や本人認証強化による取引件数減少
- 法令改正(改正割賦販売法、銀行法、資金決済法)や登録取り消し
投資・M&A・資本配分
- 設備投資:当連結会計年度37,557千円(新規事業サービス開発・キャッシュレス決済端末開発)、翌期83,706千円予定(システム機器・販売設備、自己資金)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/23
- 計画名
- 中期経営計画
- 対象期間
- 2025年12月期から2027年12月期の3カ年
国内決済基盤の拡充に向け、お客様の決済業務の効率化を図るとともに、決済の安全性・利便性を提供することを3カ年の経営テーマとして掲げています。決済基盤を活用したサービス及び顧客基盤の強化・拡大・創造を目指し、既存サービスやアライアンスの拡大や新商品の開発に注力します。また、人材、財務、広報・IRの強化を図る経営基盤強化戦略を推進します。2027年12月期には連結売上高66億円、連結経常利益12億円、連結自己資本利益率20%超の実現及び配当性向35%の継続実施を目指します。
重点施策
- 既存サービス及びパートナー企業とのアライアンスの拡大・強化
- 教育・医療等の特定業種向けソリューションの構築・推進
- 「PayB」の法人向けサービスやペーパーレス請求・決済サービスなど新たな商品・サービスの開発
- 人材、財務、広報・IRの強化による経営基盤の強化
財務目標
- 2027年12月期 連結売上高66億円
- 2027年12月期 連結経常利益12億円
- 2027年12月期 連結自己資本利益率(ROE)20%超
- 配当性向35%の継続実施
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(2000年6月設立以降の詳細な歴史)
- 事業の内容の詳細(クイック入金サービス、収納代行サービス、即時口座振替サービス、送金サポートサービス、公共料金支払代行サービス、カードリーダーソリューションサービスの具体的内容)
- 関係会社の状況(トランスファーネット株式会社、FinGo株式会社の資本金、議決権割合、関係内容)
- 従業員の状況(連結・提出会社のセグメント別従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、労働組合状況、管理職女性割合等)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(価値観、ビジョン、行動指針、中期経営計画の詳細目標)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標)
- 事業等のリスク(13項目の詳細リスク要因)
- 重要な契約等(NTTデータとの業務委託契約)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備、設備新設計画)
- 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別状況、大株主、議決権状況)
- 自己株式の取得等の状況
- 配当政策
- コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、体制概要、取締役会・監査役会活動、役員一覧、社外役員状況、監査状況、役員報酬)
- 提出会社の株式事務の概要
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、株主総利回り、最高・最低株価)
- 従業員数(連結97人(14)、個別90人(14)の詳細注記)
- 経営成績等の状況の概要(市場環境、サービス別業績詳細、PayB加盟店数18,431社、キャッシュレス決済端末事業の受託開発・販売状況、クイック入金・収納代行の取扱件数、減損損失計上理由)
- キャッシュ・フローの状況(詳細要因)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別売上高)
- 重要な会計方針及び見積り(繰延税金資産、ソフトウエア、投資の減損)
- 設備投資(37,557千円、新規事業・端末開発費用)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び加入に関する考え方等に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET訂正自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

- TDNET事業計画及び成長可能性に関する事項

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.75倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 15.42倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.93倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 202669.5%失効
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/31¥23,160,00021,000株
- 2026/04/01 - 2026/04/30¥00株
開示イベント
- 2026/05/08monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/05/08monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/04/07monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/04/07monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/02/13枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 12.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 10.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 13.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.05回 |
| 財務レバレッジ | 9.33倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。
総資産
300億5900万円
負債合計
268億3615万円
純資産
32億2300万円
資産
流動資産
296億6277万円
総資産比 98.7%
- 現金及び現金同等物277億5868万円
固定資産
3億9659万円
総資産比 1.3%
負債・純資産
負債
268億3615万円
総資産比 89.3%
純資産
32億2300万円
総資産比 10.7%
- 純資産32億2300万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +16.61%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社T-SKY | 9.52% |
2 | OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED A/C CLIENT(常任代理人 岡三証券株式会社) | 7.02% |
3 | 株式会社NTTデータ | 7.00% |
4 | 住原 智彦 | 3.71% |
5 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 3.41% |
6 | 宗教法人宗三寺 | 2.67% |
7 | 江田 敏彦 | 2.59% |
8 | 野村證券株式会社 | 2.25% |
9 | 株式会社SBI証券 | 2.11% |
10 | BOOM SECURITIES(H.K.)LIMITED―CLIENTS’ACCOUNT(常任代理人 マネックス証券株式会社) | 1.72% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) データセンター (東京都品川区) | 2025年12月31日 現在 設備の内容: 業務施設、システム機器及び販売設備
2025年12月31日 現在 従業員数 (人): 90 (14) | 2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 67,799
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 14,989
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 22,081
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 104,869 |
決済支援事業(FinGo株式会社 (東京都千代田区)) | 2025年12月31日 現在 設備の内容: システム機器及び販売設備
2025年12月31日 現在 従業員数 (人): 7 | 2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 3,951
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 358
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 67,270
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 71,580 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31