3169 / スタンダード
ミサワ
推計時価総額
約47億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 1.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 23億円浮動株比率 50.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.22倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 1,293,342,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 277,911,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 660円 × （発行済株式総数 7,112,400株 - 自己保有株式数 58,936株） |
| リターン/リスク偏差値 | 47.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
家具及びインテリア雑貨の企画開発と販売を主な事業とする。主に20代中盤から40代を対象に「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドで全国49店舗の直営店とオンラインショップを通じて商品を提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年1月期 | 今期予想2027年1月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 121億5924万円 | 127億5200万円 |
| 営業利益 | 2億3572万円 | 2億4600万円 |
| 経常利益 | 2億5310万円 | 2億5700万円 |
| 当期純利益 | 1億2483万円 | 1億7200万円 |
| 1株当たり配当 | 8円 | 8円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 30億6107万円 | +2.5% |
| 売上原価 | 15億2996万円 | +1.9% |
| 販管費 | 15億5579万円 | +6.0% |
| 営業利益 | -2400万円 | -250.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
家具及びインテリア雑貨の企画開発と販売を主な事業とする。主に20代中盤から40代を対象に「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドで全国49店舗の直営店とオンラインショップを通じて商品を提供している。
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/04/24
- 計画名
- 中期経営計画
当社は企業価値を持続的に高めていくことを経営上の重要課題とし、3年間の中期経営計画を策定している。中期経営計画は毎期更新を行っており、店舗展開、商品ラインナップ、経済情勢等の外部環境を加味して策定されている。当事業年度（2026年1月期）の目標は売上高13,224百万円、営業利益353百万円、営業利益率2.7%であったが、実績は売上高12,159百万円、営業利益235百万円、営業利益率1.9%と目標を下回った。基本戦略であるインナーブランディングの浸透、DXの継続、多能工化による本部のスリム化、商品施策の充実については今後も引き続き実行していく方針である。
重点施策
- インナーブランディングの浸透から「らしさ」をより打ち出し、競合との差別化に注力
- DXの継続や多能工化による本部のスリム化を進め、販管費の増加の抑制に努める
- 家具においては売れ筋シリーズの拡張を進め、新シリーズ（エクステンションテーブル、ALKUシリーズ、DWELIシリーズ）を発売
- ラグマット、カーテン、寝具などのファブリック商材を充実させる
- 雑貨においてフラワーベース、かご、照明等を新たに自社開発する
財務目標
- 売上高 13,224百万円（2026年1月期目標）
- 営業利益 353百万円（2026年1月期目標）
- 営業利益率 2.7%（2026年1月期目標）
投資・資本配分
- 設備投資の総額は564,898千円（当事業年度実績）
- unico有楽町店の新規出店費用等に係る有形固定資産の取得 43,406千円
- unico大和郡山店の新規出店費用等に係る有形固定資産の取得 37,381千円
- unico二子玉川店のリニューアル出店費用等に係る有形固定資産の取得 33,987千円
- unico池袋店のリニューアル出店費用等に係る有形固定資産の取得 25,756千円
- 社内システム構築に係る無形固定資産の取得 365,037千円
- ECサイトリニューアルに係る無形固定資産の取得 3,880千円
- 資本的支出は営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入により賄う
有価証券報告書と決算短信の差分
比較に基づき、有報に記載されているが短信では弱い点を以下に抽出しました。
- 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各四半期および通期の実績数値とその変動率（対前期増減率）
- キャッシュ・フローの構成（営業・投資・財務活動によるキャッシュ・フローの詳細）
- 資産・負債の期末残高および主要構成項目（有形・無形固定資産、売掛金、買掛金、契約負債等）
- 株主資本等変動計算書に記載の自己株式の取得・処分・配当の詳細
- 減価償却費、減損損失、商品評価損、契約負債の増減額など、具体的な損益・適用基準の注記
- セグメント別（unico事業）の収益構成や在庫評価損の金額
- リースに関する開示（未経過リース料、金額等）
- 退職給付引当金や賞与引当金の計上額、関連する精算仮定
- 税効果会計に係る繰延税金資産・負債の額とその変動要因
- 統括業務・物流センターなどの設備投資額とその建物・機械などの詳細
- 主要株主・株主数・株主構成、大株主による所有株式数とその割合
- 取締役・監査等委員の名簿、所属、任期、所有株式数
- 会計基準の選択・変更、リースに関する会計基準の適用時点
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第67期(2025/02/01－2026/01/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第67期(2025/02/01－2026/01/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- TDNET特別損失（固定資産除却損及び減損損失）の計上に関するお知らせ
- TDNET中期経営計画の策定に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 27.10倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 37.39倍スタンダード市場・小売平均: 14.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.48倍スタンダード市場・小売平均: 0.70倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 3.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 57.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.09倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -1.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.56回 |
| 財務レバレッジ | 1.74倍 |
資産 54億9900万円
- 現金及び現金同等物 12億9334万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 23億4694万円
- 有利子負債 2億7791万円
純資産 31億5200万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+219.41% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2026年1月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 三澤 太 | 41.00% |
2 | 飯塚 智香 | 6.20% |
3 | 尾張 睦 | 2.50% |
4 | 大塚 幸江 | 0.90% |
5 | 鈴木 裕之 | 0.70% |
6 | 滝澤 多恵子 | 0.50% |
7 | ミサワ従業員持株会 | 0.40% |
8 | 川上 和人 | 0.20% |
9 | 菅井 久美子 | 0.10% |
10 | 二神 種明 | 0.10% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
北海道・東北地区 unico札幌 (北海道札幌市中央区) 他２店舗 | セグメントの 名称: unico事業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 37,486
帳簿価額 機械装置 及び運搬 具(千円): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 その他 (千円): 513
帳簿価額 合計 (千円): 38,000 |
関東地区 unico新宿 (東京都渋谷区) 他20店舗 | セグメントの 名称: unico事業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 152,694
帳簿価額 機械装置 及び運搬 具(千円): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 その他 (千円): 5,347
帳簿価額 合計 (千円): 158,042 |
北陸地区 unico金沢 (石川県金沢市) 他２店舗 | セグメントの 名称: unico事業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 7,597
帳簿価額 機械装置 及び運搬 具(千円): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 その他 (千円): 790
帳簿価額 合計 (千円): 8,388 |
東海地区 unico名古屋 (愛知県名古屋市中区) 他２店舗 | セグメントの 名称: unico事業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 5,919
帳簿価額 機械装置 及び運搬 具(千円): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 その他 (千円): 88
帳簿価額 合計 (千円): 6,007 |
関西地区 unico堀江 (大阪府大阪市西区) 他８店舗 | セグメントの 名称: unico事業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 120,433
帳簿価額 機械装置 及び運搬 具(千円): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 その他 (千円): 5,280
帳簿価額 合計 (千円): 125,714 |
中国・四国地区 unico広島 (広島県広島市中区) 他４店舗 | セグメントの 名称: unico事業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 34,484
帳簿価額 機械装置 及び運搬 具(千円): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 その他 (千円): 2,435
帳簿価額 合計 (千円): 36,919 |
九州地区 unico福岡 (福岡県福岡市中央区) 他３店舗 | セグメントの 名称: unico事業
設備の内容: 店舗 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 24,692
帳簿価額 機械装置 及び運搬 具(千円): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 その他 (千円): 414
帳簿価額 合計 (千円): 25,107 |
本社 (東京都渋谷区) | セグメントの 名称: unico事業 会社統轄業務
設備の内容: 統轄業務 施設 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 18,789
帳簿価額 機械装置 及び運搬 具(千円): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 その他 (千円): 1,935
帳簿価額 合計 (千円): 20,724 |
関西支社 (大阪府大阪市淀川区) | セグメントの 名称: unico事業
設備の内容: 統轄業務 施設 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): -
帳簿価額 機械装置 及び運搬 具(千円): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 その他 (千円): 51
帳簿価額 合計 (千円): 51 |
関東物流センター (栃木県宇都宮市) | セグメントの 名称: unico事業
設備の内容: 物流倉庫 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 2,240
帳簿価額 機械装置 及び運搬 具(千円): 0
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 その他 (千円): 2,168
帳簿価額 合計 (千円): 4,408 |
関西物流センター (大阪府堺市堺区) | セグメントの 名称: unico事業
設備の内容: 物流倉庫 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): -
帳簿価額 機械装置 及び運搬 具(千円): 0
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 その他 (千円): 1,115
帳簿価額 合計 (千円): 1,115 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。