3159 / スタンダード

丸善CHIホールディングス

推計時価総額

約370億円

  • 次回決算9月11日
  • 貸借銘柄約20倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.5%
浮動株時価総額推計 93億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.19倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 31,093,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 3,618,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 38,819,000,000円 - リース負債 1,683,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 400円 × (発行済株式総数 92,554,085株 - 自己保有株式数 9,318株)
リターン/リスク偏差値54.7全銘柄平均50・平均

企業概要

書籍の販売と図書館関連サービスを主軸とする企業である。大学や公共機関向け学術書籍の卸売と店舗小売、図書館運営支援、専門書の出版を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年1月期今期予想2027年1月期
売上高1850億5300万円1740億0000万円
営業利益55億9300万円40億0000万円
経常利益54億9300万円39億0000万円
当期純利益33億3400万円24億7000万円
1株当たり配当6円6円
予想期
2027年1月期
公開日時
2026/06/12 15:30公開
資料名
2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/06/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
488億6100万円
会社予想
1740億0000万円
達成率
28.1%
累計実績
26億4100万円
会社予想
40億0000万円
達成率
66.0%
累計実績
17億7200万円
会社予想
24億7000万円
達成率
71.7%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高488億6100万円+3.1%
売上原価361億9900万円+2.5%
販管費100億2100万円+0.7%
営業利益26億4100万円+24.1%

事業・地域別業績

— / 2025/08/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2025/08/31 / —開示種別: 160開示日時: 2025/09/12 15:36:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Higher Education And Library Solution
28.8%
47.3%
266億4100万円
2.3%
260億4000万円
6億0100万円
266億4100万円
4600万円
18億2400万円営業利益又は営業損失(△)
6.9%
Retail Store Chain And Online Store Management
42.0%
8.2%
388億5000万円
18.3%
328億5400万円
59億9600万円
388億5000万円
8200万円
3億1500万円営業利益又は営業損失(△)
0.8%
Library Supplies And Support Business
21.1%
39.6%
195億0800万円
4.5%
186億6100万円
8億4700万円
195億0800万円
500万円
15億3000万円営業利益又は営業損失(△)
7.8%
Publishing
2.0%
-1.7%
18億5000万円
-10.5%
20億6600万円
-2億1600万円
18億5000万円
1億2000万円
-6500万円営業利益又は営業損失(△)
-3.5%
報告セグメント計
93.9%
93.4%
868億5100万円
9.1%
796億2200万円
72億2900万円
868億5100万円
2億5400万円
36億0500万円営業利益又は営業損失(△)
4.2%
その他その他
6.1%
6.6%
56億6600万円
-14.4%
66億1800万円
-9億5200万円
56億6600万円
9億5300万円
2億5500万円営業利益又は営業損失(△)
4.5%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
925億1700万円
7.3%
862億4100万円
62億7600万円
925億1700万円
12億0700万円
38億6000万円営業利益又は営業損失(△)
4.2%
調整額調整額
-5300万円
-12億0700万円
11億5400万円
-5300万円
-12億0700万円
-17億5800万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

書籍の販売と図書館関連サービスを主軸とする企業である。大学や公共機関向け学術書籍の卸売と店舗小売、図書館運営支援、専門書の出版を展開する。

成長・重点領域

  • 電子書籍事業への対応として新会社(株式会社テックリブ)を設立
  • 文教市場販売事業におけるAI技術を活用した学習機会の提供強化
  • 店舗・ネット販売事業において、リアル店舗とネットサービスを融合した顧客体験価値の充実

主なリスク

  • 官公庁・大学等の予算動向や消費動向の影響を受けること
  • 為替変動による収益への影響(輸入書籍・外国雑誌を含む)
  • 再販売価格維持制度(独占禁止法)の影響・電子書籍等の新規動向

投資・M&A・資本配分

  • グループ資産の活用促進、新規事業開発、既存事業の安定化と成長事業への投資を継続
  • 定期的なM&A等による事業ポートフォリオの転換とグループ資源の配分を継続 --- ※ 上記情報は、該当報告書テキスト内の記載に基づき、可能な限り正確に抽出・要約しています。 ※ 「研究開発の分野と投資規模」については、文中に明確な金額や分野の記載がなかったため、該当情報なしとしております

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/04/24
計画名
中期経営計画(2024年度~2028年度)
対象期間
2024年度~2028年度(2029年1月期目標)

当社グループは2024年度から中期経営計画を開始し、2026年3月に計画を見直した。基本方針は「グループ資産の活用促進」「成長領域の創出」「収益構造の転換」の3点であり、2029年1月期に売上高1,850億円、営業利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円、ROE5.8%以上を目標としている。紙の出版流通市場の縮小や人件費上昇に対し、デジタル化・新規事業・M&Aを通じた事業構造の転換を進める。

重点施策

  • グループ資産の活用促進
  • 成長領域の創出
  • 収益構造の転換
  • 文教市場販売事業における紙の専門書・教科書販売からデジタル・電子教材・電子図書館等を組み合わせた学びの機会の提供への転換
  • 文教市場販売事業における受発注・物流・在庫管理・営業支援等の業務プロセス見直しとデジタル活用による業務改善・効率化
  • 店舗・ネット販売事業におけるリアル店舗とネットサービスの融合、文具・雑貨等の品揃え拡充、複合業態化の推進
  • 店舗・ネット販売事業における自社運営ネットストアの利便性向上と店舗との在庫・受取連携強化
  • 店舗・ネット販売事業におけるIP商材を活用した商品・サービス展開と海外市場(台湾等)への展開

財務目標

  • 2029年1月期 売上高1,850億円
  • 2029年1月期 営業利益55億円
  • 2029年1月期 親会社株主に帰属する当期純利益34億円
  • 2029年1月期 ROE(自己資本利益率)5.8%以上
  • PBR(株価純資産倍率)早期に1倍以上

投資・資本配分

  • 持続的な成長基盤の維持・更新を目的とした設備投資
  • より付加価値の高いサービス提供に向けたシステム開発投資
  • 新規事業・サービス創出のための事業開発やM&A等の投資
  • 投資と営業キャッシュ・フロー拡大の好循環を生み出し株主還元拡充を進める
  • 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本
  • 設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入及び社債発行を基本

有価証券報告書と決算短信の差分

比较対象の2つの文書(有価証券報告書と決算短信)に基づき、有報に記載されているが短信では弱い点を以下に挙げます。

  • 売上高や利益、キャッシュ・フローの各項目について、実際の数値だけでなく、その変動率(前期比増減率)も明示されている。
  • 経営方針や中長期的な戦略としての「中期経営計画」およびその見直しの内容が詳細に記載されている。
  • グループの組織構成や役員の状況に関する情報が充実しており、役員ごとの株式所有状況や報酬の決定方針も明記されている。
  • セグメントごとの売上高、利益、資産の詳細な金額とともに、セグメント間の取引の消去や全社費用などの調整額も提示されている。
  • 有価証券報告書として必要な「リスクマネジメント」の項目において、官公庁・大学の予算動向、為替リスク、法的規制、再販売価格維持制度、労働組合の状況など、多岐にわたるリスクとその対応策が十分に説明されている。
  • 財務諸表の各目に加えて、連結財務諸表作成の基本的な考え方や監査の状況、会計基準の選択、業務遂行体制などが詳細に記載されている。
  • 株式保有状況や大株主の情報、そのほか主要な取引先や関連会社の詳細が盛り込まれている。
  • 決算説明会の有無や、配当政策の基本方針および次期配当の予想など、株主に対する利益還元に関する情報も充実している。

これらの内容は、決算短信では簡略化または記載が弱められている部分で、特に戦略的・組織的な背景、法律や規制のリスク、詳細な財務・役員情報において有報の優位性が表れていると言えます。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER14.99倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.10倍スタンダード市場・小売平均: 14.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.66倍スタンダード市場・小売平均: 0.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当6.0円/株6.0円/株
配当利回り1.5%1.5%
配当性向22.5%16.6%
DOE1.0%
自己資本利益率-DOE差3.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)2.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.7%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)40.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.72倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.6%
総資産回転率0.35回
財務レバレッジ2.49倍

キャッシュフロー推移

丸善CHIホールディングス (3159) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

丸善CHIホールディングス (3159) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

丸善CHIホールディングス (3159) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

丸善CHIホールディングス (3159) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+23.27% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2026年1月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
大日本印刷株式会社
54.92%
2
株式会社フォルトウナ
4.53%
3
株式会社講談社
3.91%
4
株式会社トーハン
3.55%
5
有限会社淳久堂
2.79%
6
株式会社小学館
2.38%
7
石井 昭
1.41%
8
丸善CHIホールディングス 従業員持株会
1.11%
9
公益財団法人図書館振興財団
0.99%
10
丸善CHIホールディングス 取引先持株会
0.97%

主要設備・不動産

2026年1月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都文京区)
セグメント の名称: 全社 設備の内容: 事 務 所 設 備 従業員数 (人): 246 (236)
帳簿価額 建物及び構築物 (百万円): 1,183 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 4,060 ( 1,257.08 ) 帳簿価額 リース資産 (百万円): 93 帳簿価額 その他 (百万円): 122 帳簿価額 合計 (百万円): 5,459
新座ブックナリー (埼玉県新座市)
セグメント の名称: 文教市場販売事業 設備の内容: 倉 庫 加工設備 従業員数 (人): 52 (386)
帳簿価額 建物及び構築物 (百万円): 749 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 1,853 ( 8,145.00 ) 帳簿価額 リース資産 (百万円): 91 帳簿価額 その他 (百万円): 6 帳簿価額 合計 (百万円): 2,699
久留米ブックナリー (福岡県久留米市)
セグメント の名称: 文教市場販売事業 設備の内容: 倉 庫 加工設備 従業員数 (人): 1 (57)
帳簿価額 建物及び構築物 (百万円): 753 帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 304 ( 7,898.31 ) 帳簿価額 リース資産 (百万円): 94 帳簿価額 その他 (百万円): 0 帳簿価額 合計 (百万円): 1,151

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。