3138 / スタンダード

富士山マガジンサービス

推計時価総額

約36億円

  • 前回決算8月13日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.4%
浮動株時価総額推計 11億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値51.2全銘柄平均50・平均

企業概要

雑誌の定期購読を主軸とした流通プラットフォームを運営し、個人及び法人の購読者に対して紙媒体及びデジタル雑誌の販売と配送支援を提供する。出版社に対しては購読者獲得と業務代行を通じて販売を支援する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高58億1485万円61億8700万円
営業利益1億6269万円8100万円
経常利益1億6834万円8900万円
当期純利益7922万円1200万円
1株当たり配当30円16円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/13 15:30公開
資料名
2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
61億8700万円↓ -8900万円 (-1.4%)8100万円↓ -9300万円 (-53.5%)8900万円↓ -8300万円 (-48.3%)1200万円↓ -8400万円 (-87.5%)3.6円↓ -25.4円 (-87.5%)

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/13発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
29億3000万円
会社予想
61億8700万円
達成率
47.4%
累計実績
3000万円
会社予想
8100万円
達成率
37.0%
累計実績
-1200万円
会社予想
1200万円
達成率
赤字
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高29億3000万円+2.4%
売上原価21億2578万円+3.0%
販管費7億7469万円+3.7%
営業利益3000万円-38.8%

事業・地域別業績

— / 2026/07/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/07/31 / —開示種別: 160開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Magazine Sales Support Business
97.6%
112.7%
28億5994万円
2.1%
28億0240万円
5753万円
28億5994万円
19万円
1億0487万円営業利益又は営業損失(△)
3.7%
Edtech Business
2.4%
-12.7%
7071万円
20.0%
5893万円
1177万円
7071万円
59万円
-1179万円営業利益又は営業損失(△)
-16.7%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
29億3066万円
2.4%
28億6134万円
6931万円
29億3066万円
79万円
9307万円営業利益又は営業損失(△)
3.2%
調整額調整額
0円
0円
-79万円
-6289万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

雑誌の定期購読を主軸とした流通プラットフォームを運営し、個人及び法人の購読者に対して紙媒体及びデジタル雑誌の販売と配送支援を提供する。出版社に対しては購読者獲得と業務代行を通じて販売を支援する。

成長・重点領域

  • 雑誌販売支援事業(定期購読仲介、デジタル雑誌取次、出版社EC支援、物販等)が主力で、総登録ユーザー数4,435,640名(前年比増加)、継続課金ユーザー501,311名
  • デジタル雑誌関連事業(magaport)が売上の41.4%を占め成長、雑誌読み放題サービスや電子図書館事業が堅調
  • EdTech事業(学習塾運営)が新規成長領域、売上高160,685千円(前年比237.8%増)、M&Aにより黒字化(一過性費用除く4,759千円利益)

主なリスク

  • 出版業界の市場縮小(雑誌販売10%減、返品率45.3%)、書店減少・出版社廃業リスク
  • 物流費上昇(配送・倉庫関連人件費急騰)、Eコマース拡大による需給ひっ迫
  • インターネット利用者の行動多様化(SNS・動画等競合)、登録ユーザー減少リスク

投資・M&A・資本配分

  • 将来
  • Create Education Online子会社化、株式会社虔十社から学習塾事業譲受でEdTech開始

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(2002年創業からの詳細な歴史、第三者割当増資、業務提携、上場履歴、子会社化の詳細)
  • 事業の内容(Fujisan.co.jpの取扱雑誌数13,742誌、総登録ユーザー数4,435,640名、継続課金ユーザー数501,311名、購読者メリット・出版社メリットの詳細、サービスメニュー(一括払い・月額払い・一部売り・デジタル販売・バンドル・タダ読み)、取次サービス・丸請サービス・デジタル取次・その他請負の詳細、取扱高推移)
  • 関係会社の状況(連結子会社6社・非連結子会社1社・持分法適用会社1社の資本金・事業内容・議決権比率・関係内容・注記、magaportの主要損益情報)
  • 従業員の状況(連結・提出会社別のセグメント内訳、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合状況)
  • 経営方針・経営環境・課題(基本方針・目標指標・中長期戦略・優先課題の詳細)
  • サステナビリティ(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標)
  • 事業等のリスク(事業環境・事業内容・情報セキュリティ・事業運営・その他リスクの詳細)
  • 生産・受注・販売の状況(仕入実績・販売実績・主な相手先別販売)
  • 設備の状況(設備投資概要・主要設備・新設除却計画)
  • 株式等の状況(株式総数・発行済株式・新株予約権・発行済株式総数推移・所有者別・大株主・議決権)
  • 自己株式取得・配当政策
  • コーポレートガバナンス(基本方針・体制・内部統制・役員状況・監査状況・報酬・株式保有)
  • 連結財務諸表注記(会計方針・見積り・金融商品・有価証券・ストックオプション・税効果・企業結合・資産除去債務・収益認識の詳細)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要経営指標の推移(連結・個別5期分、注記詳細)
  • 取扱高推移(雑誌販売支援事業5期分)
  • 事業系統図(雑誌販売支援・EdTech)
  • 従業員数セグメント内訳(連結・個別)
  • 経営者分析(詳細な財政・成績・キャッシュ分析、KPI(取扱高・総登録会員数・営業利益率・ROE)、重要要因)
  • 重要な契約(株式譲受契約)
  • 研究開発活動
  • 四半期情報
  • 個別財務諸表及び注記(貸借対照表・損益計算書・株主資本変動・附属明細、有形固定資産明細・引当金明細)
  • 提出会社の株式事務概要・参考情報(親会社情報・提出書類)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER303.03倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER45.85倍スタンダード市場・小売平均: 14.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBRスタンダード市場・小売平均: 0.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当16.0円/株30.0円/株
配当利回り1.4%2.7%
配当性向440.8%136.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)3.1%自己資本利益率
ROIC(半期実績)1.0%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)42.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.18倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-0.4%
総資産回転率0.50回
財務レバレッジ2.38倍

キャッシュフロー推移

富士山マガジンサービス (3138) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

富士山マガジンサービス (3138) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

富士山マガジンサービス (3138) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

富士山マガジンサービス (3138) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-41.41% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
西野 伸一郎
26.58%
2
神谷 アントニオ
12.18%
3
株式会社図書館流通センター
10.60%
4
株式会社ABEJA
9.32%
5
合同会社581Wilcox Ave.
6.27%
6
相内 遍理
1.54%
7
株式会社SBI証券
0.92%
8
富士山マガジンサービス従業員持株会
0.84%
9
株式会社丸喜堂
0.75%
10
西川 潔
0.64%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。