3138 / スタンダード

富士山マガジンサービス

推計時価総額

約36億円

  • 前回決算5月14日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE3.1%
配当利回り(今期予想)1.4%
浮動株時価総額推計 11億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスクスコア0.78平均

企業概要

雑誌の定期購読を主軸とした流通プラットフォームを運営し、個人及び法人の購読者に対して紙媒体及びデジタル雑誌の販売と配送支援を提供する。出版社に対しては購読者獲得と業務代行を通じて販売を支援する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高58億1485万円62億7600万円増加+7.9%前年差 4億6114万円
営業利益1億6269万円1億7400万円増加+6.9%前年差 1130万円
経常利益1億6834万円1億7200万円増加+2.2%前年差 366万円
当期純利益7922万円9600万円増加+21.2%前年差 1677万円
1株当たり配当30円16円減少-46.7%前年差 -14円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/14 15:30公開
資料名
2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
14億6600万円
会社予想
62億7600万円
達成率
23.4%
累計実績
700万円
会社予想
1億7400万円
達成率
4.0%
累計実績
-1100万円
会社予想
9600万円
達成率
赤字

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+3.5%前年同四半期
売上原価+7.5%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+3.4%前年同四半期
販管費率24.3%当期PL
限界販管費率23.4%前年同四半期
営業利益-47.2%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益2.59倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
商品・製品の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/14 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 雑誌販売支援事業(定期購読仲介、デジタル雑誌取次、出版社EC支援、物販等)が主力で、総登録ユーザー数4,435,640名(前年比増加)、継続課金ユーザー501,311名
  • デジタル雑誌関連事業(magaport)が売上の41.4%を占め成長、雑誌読み放題サービスや電子図書館事業が堅調
  • EdTech事業(学習塾運営)が新規成長領域、売上高160,685千円(前年比237.8%増)、M&Aにより黒字化(一過性費用除く4,759千円利益)

主なリスク

  • 出版業界の市場縮小(雑誌販売10%減、返品率45.3%)、書店減少・出版社廃業リスク
  • 物流費上昇(配送・倉庫関連人件費急騰)、Eコマース拡大による需給ひっ迫
  • インターネット利用者の行動多様化(SNS・動画等競合)、登録ユーザー減少リスク

投資・M&A・資本配分

  • 将来
  • Create Education Online子会社化、株式会社虔十社から学習塾事業譲受でEdTech開始

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/26

当社グループでは全社的な目標として中期経営計画及び各年度予算を策定し、各部門および子会社はその計画を達成するための具体的な施策を立案し実行する仕組みを整えている。取締役会では中期経営計画の策定と見直しの要否の検討など、経営に関する全般的な重要事項を審議し決議している。ただし、本開示資料には当該計画の具体的な内容や数値目標などの詳細は明示されていない。

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(2002年創業からの詳細な歴史、第三者割当増資、業務提携、上場履歴、子会社化の詳細)
  • 事業の内容(Fujisan.co.jpの取扱雑誌数13,742誌、総登録ユーザー数4,435,640名、継続課金ユーザー数501,311名、購読者メリット・出版社メリットの詳細、サービスメニュー(一括払い・月額払い・一部売り・デジタル販売・バンドル・タダ読み)、取次サービス・丸請サービス・デジタル取次・その他請負の詳細、取扱高推移)
  • 関係会社の状況(連結子会社6社・非連結子会社1社・持分法適用会社1社の資本金・事業内容・議決権比率・関係内容・注記、magaportの主要損益情報)
  • 従業員の状況(連結・提出会社別のセグメント内訳、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合状況)
  • 経営方針・経営環境・課題(基本方針・目標指標・中長期戦略・優先課題の詳細)
  • サステナビリティ(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標)
  • 事業等のリスク(事業環境・事業内容・情報セキュリティ・事業運営・その他リスクの詳細)
  • 生産・受注・販売の状況(仕入実績・販売実績・主な相手先別販売)
  • 設備の状況(設備投資概要・主要設備・新設除却計画)
  • 株式等の状況(株式総数・発行済株式・新株予約権・発行済株式総数推移・所有者別・大株主・議決権)
  • 自己株式取得・配当政策
  • コーポレートガバナンス(基本方針・体制・内部統制・役員状況・監査状況・報酬・株式保有)
  • 連結財務諸表注記(会計方針・見積り・金融商品・有価証券・ストックオプション・税効果・企業結合・資産除去債務・収益認識の詳細)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要経営指標の推移(連結・個別5期分、注記詳細)
  • 取扱高推移(雑誌販売支援事業5期分)
  • 事業系統図(雑誌販売支援・EdTech)
  • 従業員数セグメント内訳(連結・個別)
  • 経営者分析(詳細な財政・成績・キャッシュ分析、KPI(取扱高・総登録会員数・営業利益率・ROE)、重要要因)
  • 重要な契約(株式譲受契約)
  • 研究開発活動
  • 四半期情報
  • 個別財務諸表及び注記(貸借対照表・損益計算書・株主資本変動・附属明細、有形固定資産明細・引当金明細)
  • 提出会社の株式事務概要・参考情報(親会社情報・提出書類)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER37.84倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER45.85倍スタンダード市場・小売平均: 26.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.48倍スタンダード市場・小売平均: 0.80倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当16.0円/株30.0円/株
配当利回り1.4%2.7%
配当性向55.0%136.0%
DOE2.2%3.9%
自己資本利益率-DOE差1.8%-0.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)3.1%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)0.2%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)41.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.18倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-0.8%
総資産回転率0.25回
財務レバレッジ2.42倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

50億7141万円

総資産比 85.6%

  • 現金及び現金同等物32億0538万円

固定資産

8億5236万円

総資産比 14.4%

  • 投資有価証券2196万円

負債・純資産

負債

34億7216万円

総資産比 58.6%

  • 有利子負債4億5000万円

純資産

24億5100万円

総資産比 41.4%

  • 純資産24億5100万円

長期財務データ

長期財務

富士山マガジンサービス (3138) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

富士山マガジンサービスの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

富士山マガジンサービス (3138) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-41.41%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

富士山マガジンサービス (3138) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
西野 伸一郎
26.58%
2
神谷 アントニオ
12.18%
3
株式会社図書館流通センター
10.60%
4
株式会社ABEJA
9.32%
5
合同会社581Wilcox Ave.
6.27%
6
相内 遍理
1.54%
7
株式会社SBI証券
0.92%
8
富士山マガジンサービス従業員持株会
0.84%
9
株式会社丸喜堂
0.75%
10
西川 潔
0.64%

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都渋谷区)
セグメントの名称: 雑誌販売支援事業 設備の内容: 本社機能 従業員数 (名): 87
帳簿価額(千円) 建物: 4,433 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 10,925 帳簿価額(千円) ソフトウエア: 495,609 帳簿価額(千円) 合計: 510,968
高島平作業所 (東京都板橋区)
セグメントの名称: 雑誌販売支援事業 設備の内容: 雑誌配送 従業員数 (名): -
帳簿価額(千円) 建物: 34,550 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: - 帳簿価額(千円) ソフトウエア: - 帳簿価額(千円) 合計: 34,550

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31