2762 / スタンダード
SANKO MARKETING FOODS
推計時価総額
約30億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 20億円浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 34.4全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
飲食店を運営し、首都圏を中心に大衆向け酒場や焼肉店、居酒屋を展開するほか、官公庁施設の飲食運営を受託し、水産物の仕入れ加工販売を行う。消費者に近い店舗運営の知見を活かし、水産の6次産業化に取り組んでいる。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年6月期 | 今期予想2027年6月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 105億7000万円 | 106億0000万円 |
| 営業利益 | -6億3500万円 | -3000万円 |
| 経常利益 | -6億1800万円 | -4000万円 |
| 当期純利益 | -7億9300万円 | -6000万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度4Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 105億7000万円 | +9.2% |
| 売上原価 | 70億2000万円 | +9.8% |
| 販管費 | 41億8600万円 | +5.9% |
| 営業利益 | -6億3500万円 | +4.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
飲食店を運営し、首都圏を中心に大衆向け酒場や焼肉店、居酒屋を展開するほか、官公庁施設の飲食運営を受託し、水産物の仕入れ加工販売を行う。消費者に近い店舗運営の知見を活かし、水産の6次産業化に取り組んでいる。
成長・重点領域
- 水産事業の6次産業化モデルの構モデルの構築と拡大。自社漁船「SANKO船団」による水揚げ、豊洲市場の水産卸「綜合食品」、浜松の仲卸「SANKO海商」を活用したサプライチェーンを通じ、低利用魚の価値最大化と安定供給を図る
- 水産シナジーを活かした新業態の展開。「アカマル屋鮮魚店」、「まめたい商店」、「まめたい寿司」等の新店舗ブランドを開発・出店し、鮮魚の直販と飲食の融合による差別化を推進
- 運営受託事業の拡大。官公庁等の食堂運営を受託し、産地直送食材を活用したメニュー提供を通じた安定収益基盤の構築
主なリスク
- 感染症(新型コロナウイルス等)の再拡大に伴う消費者の外出自粛や店舗臨時休業のリスク
- 外食市場の縮小、競合激化、物価高による節約志向の高まりに伴う売上減少のリスク
- 店舗が賃借物件であることに起因する、賃貸借契約の更新不調、賃料上昇、退去時の原状回復費用等のリスク
投資・M&A・資本配分
- 「産地活性化プラットフォーマー」としての事業拡大と競合他社との差別化を図るため、シナジー効果が期待できる関連事業におけるM&Aを引き続き検討する方針
- 過去の実績
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/24
中期経営計画を策定し、当社グループ全体の経営目標を設定している。外的環境や内部資源の変化に柔軟に対応するため、毎年度見直しを行う方針としている。また、中期経営計画に連動した年間行動計画を策定し、業績目標と予算を設定するとしている。
重点施策
- 中期経営計画を策定し、当社グループ全体の経営目標を設定する
- 外的環境や内部資源の変化に柔軟に対応するべく毎年度見直しを行う
- 中期経営計画に連動した年間行動計画を策定し、業績目標と予算を設定する
- 部門別及び子会社別の予算管理と月例の業績報告により適切な対策を講じる
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET特別損失の計上に関するお知らせ

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- TDNET第三者割当により発行された第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第8回新株予約権の月間転換・行使状況に関するお知らせ

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- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET有価証券届出書(組込方式)
- EDINET臨時報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | -54.89倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -3.59倍スタンダード市場・小売平均: 14.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 48.99倍スタンダード市場・小売平均: 0.70倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -420.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 2.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 8.03倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -7.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 4.35回 |
| 財務レバレッジ | 39.21倍 |
資産 24億3100万円
- 現金及び現金同等物 6億2600万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 23億6900万円
- 有利子負債 4億7200万円
純資産 6200万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。