2737 / プライム
トーメンデバイス
推計時価総額
約2000億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 5.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 610億円浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.04倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 20,865,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 213,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 29,661,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 30,000円 × （発行済株式総数 6,802,000株 - 自己保有株式数 1,178株） |
| リターン/リスク偏差値 | 87.6全銘柄平均50・とても良い |
企業概要
電子部品商社として半導体および電子部品の売買を主な事業とし、主に国内および海外の電子機器メーカー向けに製品を供給している。サムスングループ製メモリー、システムLSI、ディスプレイおよびその他電子部品の販売を主力とし、子会社を通じて海外市場での同製品の取引を行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6336億6800万円 | 1兆4000億円 |
| 営業利益 | 187億8400万円 | 489億0000万円 |
| 経常利益 | 133億2200万円 | 408億0000万円 |
| 当期純利益 | 100億1500万円 | 300億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 540円 | 1640円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3955億7800万円 | +286.4% |
| 売上原価 | 3717億9500万円 | +273.5% |
| 販管費 | 15億0000万円 | +52.1% |
| 営業利益 | 222億8200万円 | +1,107.0% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
JAPAN | 12.6% | 19.1% | 1598億8500万円 | -10.7% | 1790億4400万円 | -191億5900万円 | 1598億8500万円 | 596億1900万円 | 70億9400万円営業利益又は営業損失（△） | 4.4% | 1169億7600万円 | 6.1% |
OVERSEAS | 37.4% | 30.9% | 4737億8300万円 | 61.0% | 2943億5900万円 | 1794億2400万円 | 4737億8300万円 | 2億0600万円 | 114億3700万円営業利益又は営業損失（△） | 2.4% | 2280億0100万円 | 5.0% |
Total Segments | 50.0% | 50.0% | 6336億6800万円 | 33.9% | 4734億0300万円 | 1602億6500万円 | 6336億6800万円 | 598億2600万円 | 185億3100万円営業利益又は営業損失（△） | 2.9% | 3449億7800万円 | 5.4% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
電子部品商社として半導体および電子部品の売買を主な事業とし、主に国内および海外の電子機器メーカー向けに製品を供給している。サムスングループ製メモリー、システムLSI、ディスプレイおよびその他電子部品の販売を主力とし、子会社を通じて海外市場での同製品の取引を行っている。
成長・重点領域
- 生成AIサーバービジネスの開拓推進
- 車載ビジネスの販売体制強化（自動運転・ADAS・電動化向け半導体・電子部品）
- 海外新興国向けモバイル端末やデジタル家電向け販売活動の強化
主なリスク
- サムスングループへの依存度が高い（仕入高の約84%がサムスングループ）
- 主要販売先の集中リスク（売上高上位10社で約67%を占める）
- 海外事業展開における為替変動リスク、地政学リスク、信用リスク
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/24
- 計画名
- 中期経営計画2028
- 対象期間
- 2026年4月～2029年3月
Samsung代理店としての競争優位性を起点に、顧客供給を確実に支える体制を強化しつつAI領域を伸ばし、グローバル展開へつなげる3年間を目指します。コア領域のメモリ事業を起点にAIソリューションとの融合を図り、2030年ビジョン（TMD-V2030）のグローバル拡大の実現を目指します。当期利益130億円、ROE15%以上、2029年3月期の配当性向40%などの財務目標を掲げ、積極的な人的資本戦略と持続的な事業拡大を支える財務戦略を推進します。
重点施策
- アプリケーション別ポートフォリオ最適化：市場成長性と収益性が高い車載、サーバー・ストレージを成長アプリケーションに位置付け、経営資源を積極的に配分する
- 地域ポートフォリオの最適化による海外事業拡大：アジア地域への事業拡大と、車載ビジネスの伸長を狙う北米を中心に取組みを強化する
- AIソリューション提案力の強化：推論向けAIアクセラレーターを核に、大規模AI領域でRebellions社、エッジAI領域でMobilint社と連携しAIソリューション展開をおこなう
- 顧客ニーズに合わせた製品・サービス供給：顧客ニーズを踏まえ、最先端・高性能のSamsung製品の提案を強化するとともに、代替品対応を推進する
- 積極的な人的資本戦略：事業戦略に整合した人材育成体系を構築し、多様性の尊重やキャリア形成支援を通じて自律的に挑戦できる風土を醸成する
- 持続的な事業拡大を支える財務戦略：キャッシュを成長投資と株主還元に積極的に配分し、一株当たり300円を配当下限、2029年3月期の配当性向40％を目指す
財務目標
- 当期利益130億円
- ROEを安定的に15％以上
- 2029年3月期の配当性向目標40％
- 一株当たり300円を配当下限とする（2027年3月期～2029年3月期）
- 2027年3月期～2029年3月期累計で成長投資に約600億円、株主還元に150～約600億円を配分
投資・資本配分
- 成長分野を中心とした既存事業の拡大（海外事業展開含む）に投資する
- M&A等によるインオーガニックな事業育成、事業拡大に投資する
- 人的資本投資を実施する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/24
前回の第3四半期決算短信では、業績予想の修正（増配）を伴う上方修正を公表する中で、メモリー価格の上昇を「当社業績の押し上げ要因」と表現し、比較的前向きなトーンを示していた。直近の通期決算短信では、売上高・利益とも大幅に達成したことを受けて「堅調に推移する見込み」と表現し、次期予想でも売上高・経常利益・純利益の増加を見込むなど、事業環境の不透明さを認識しつつも、自社の見通しに対する確信度がより強くなっている。特に、配当性向の引き上げ方針を明示し、次期配当を600円と具体的に示した点は、経営の自信の表れと読み取れる。
- 前回:「生成AI関連製品の需要拡大を背景に、メモリー価格が引き続き上昇しており、当社業績の押し上げ要因となりました。これを踏まえ、第３四半期の連結業績に基づき、2025年10月30日に発表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。」
- 直近:「当社主要取扱製品であるメモリ製品については、サーバー・ストレージや車載市場を中心に堅調に推移する見込みです。」
- 直近:「2027年３月期の見通しにつきましては、売上高7,500億円（前年同期比18.4％増）、営業利益182億円（同3.1％減）、経常利益145億円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益110億円（同9.8％増）を見込んでおります。」
- 直近:「当社の配当方針は、連結業績に応じた業績連動型の配当であり、安定的な配当の継続を目指し、配当性向の引き上げを図っていくこと、並びに経済環境への変化と資金需要等を勘案し柔軟に対処する所存です。」
- 直近:「次期につきましては、１株につき600円（連結配当性向37.1％）とする予定です。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 6.80倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 20.37倍プライム市場・商社・卸売平均: 22.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.89倍プライム市場・商社・卸売平均: 2.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 18.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 22.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 17.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.42倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.97回 |
| 財務レバレッジ | 5.78倍 |
資産 4078億4900万円
- 現金及び現金同等物 101億1200万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 3373億3700万円
- 有利子負債 296億6100万円
純資産 705億1200万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-42.68% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 豊田通商株式会社 | 26.62% |
2 | 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 23.51% |
3 | 日本サムスン株式会社 | 12.23% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.91% |
5 | MSIP CLIENT SECURITIES
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1.59% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.39% |
7 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.23% |
8 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 0.46% |
9 | 上田八木短資株式会社 | 0.41% |
10 | SMBC日興証券株式会社 | 0.34% |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都港区） | セグメントの 名称: 日本
設備の内容: 事務所
従業員数 (人): 99 | 帳簿価額 建物 （百万円）: 248
帳簿価額 その他 （百万円）: 145
帳簿価額 合計 （百万円）: 394 |
その他 | セグメントの 名称: 日本
設備の内容: 書き込み設備
従業員数 (人): － | 帳簿価額 建物 （百万円）: －
帳簿価額 その他 （百万円）: 0
帳簿価額 合計 （百万円）: 0 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。