265A / グロース
Hmcomm
推計時価総額
約29億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 8億7000万円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.43倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,306,702,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 88,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 710円 × (発行済株式総数 4,097,400株 - 自己保有株式数 64,000株) |
| リターン/リスク偏差値 | 39.2全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
音声関連の人工知能技術を活用し、主に企業向けに業務効率化ソリューションを提供する企業である。「Voice Contact」「Terry」「ZMEETING」「FAST-D」等のAIプロダクトの提供および、生成AIを組み合わせたAI開発・コンサルティングを行うAIソリューション事業を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 11億1222万円 | 14億5000万円 |
| 営業利益 | 3857万円 | 1億0100万円 |
| 経常利益 | 3957万円 | 1億0000万円 |
| 当期純利益 | 1851万円 | 3100万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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開示情報
開示資料の要点
事業概要
音声関連の人工知能技術を活用し、主に企業向けに業務効率化ソリューションを提供する企業である。
成長・重点領域
- AIプロダクト事業の売上高比率38.8%(Voice Contact、Terry/Terry2、ZMEETING、FAST-D)
- AIソリューション事業の売上高比率61.2%(プロジェクト数152件、平均単価4.5百万円)
- 売上高1,112,224千円(前年比17.5%増)
主なリスク
- 上位5販売先の売上シェア42.8%(特定販売先依存)
- 競合他社の参入・競争激化(発生可能性
- 優秀な人材確保・育成の難しさ(発生可能性
投資・M&A・資本配分
- 戦略的M&A積極推進(非連続成長、音ノウハウ隣接領域、IT開発企業ターンアラウンド)
- 株式会社IPパートナーズよりITコンサルティング事業譲受(取得原価500,000千円、のれん346,900千円)
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(創業から2025年8月の事業譲受までの詳細年表)
- 事業の内容(ミッション、特徴・優位性、研究開発型ビジネスプロセス図、プロダクト一覧と詳細機能、AIソリューション事業のHmcomm.XI事業図、具体的な取組事例表、事業系統図)
- 関係会社の状況(該当事項なし)
- 従業員の状況(平均年齢37.9歳、平均勤続年数2.8年、平均年間給与7,183千円、女性管理職比率等の省略理由)
- 労働組合の状況(未結成だが円満)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営戦略詳細、KPI、サステナビリティ経営、SDGs関連)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・リスク管理、戦略、指標・目標)
- 事業等のリスク(各リスクの発生可能性・影響度・対応策の詳細リスト)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備表、賃借設備、新設・除却計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権の詳細条件、発行済株式推移表、所有者別・大株主状況、議決権状況)
- 自己株式の取得等の状況(詳細表)
- 配当政策(詳細方針)
- コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、体制概要、内部統制システム、役員一覧・略歴・報酬、監査状況)
- 研究開発活動(体制・主要テーマ、研究開発費10,041千円)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(第10期~第14期の詳細表、注記18項目、株主総利回り・株価表)
- 生産・受注・販売実績(サービス別売上高、相手先別売上高)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(詳細要因分析、KPI)
- 重要な契約等(事業譲受の詳細日付・契約内容)
- 財務諸表注記事項(重要な会計方針、見積り、税効果会計、企業結合詳細、収益認識、ストックオプション)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNETAIプラットフォーム企業への事業転換に向けた「Voice AI Agent Platform」戦略の策定について

- TDNET【補足説明資料】コラボテクノ株式会社との統合進捗および事業シナジー創出

- TDNET(開示事項の経過)コラボテクノ株式会社との統合進捗およびAI駆動型開発・FDEモデルによる事業シナジー創出に関するお知らせ

- TDNET対話型AIエージェント「Terry2」による次世代問い合わせ業務自動化PoC開始のお知らせ

- TDNET【補足説明資料】守山市実証における漏水検知モデルの実証成果について

- TDNET(開示事項の経過)Hmcomm、守山市実証における漏水検知モデルの成果および次世代漏水監視への取り組みについて

- TDNET株式会社MILIZEとの業務委託基本契約締結に関するお知らせ

- TDNET【補足説明資料】次世代AI実装事業「FDE(Forward Deployed Engineer)」開始に関するお知らせ

- TDNET次世代AI実装事業「FDE(Forward Deployed Engineer)」開始に関するお知らせ

- TDNET(開示事項の経過)AI音声エージェント「Terry2 mini」販売代理店プログラム開始に関するお知らせ

- TDNET【補足説明資料】コラボテクノ株式会社の株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 89.65倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 156.73倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.71倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 1.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 82.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -1.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.31回 |
| 財務レバレッジ | 1.21倍 |
資産 20億2400万円
- 現金及び現金同等物 10億9849万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 3億4723万円
- 有利子負債 8800万円
純資産 16億7600万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-67.18% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 三本 幸司 | 30.24% |
2 | 伊藤 かおる | 14.37% |
3 | DBJキャピタル投資事業有限責任組合 | 5.60% |
4 | 三本 智美 | 3.97% |
5 | 橋本 弥央 | 2.48% |
6 | 山田 匡和 | 2.48% |
7 | 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 1.33% |
8 | 野村證券株式会社 | 1.31% |
9 | 合同会社J&TC Frontier | 1.24% |
10 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.00% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
システムエグゼ (548A)
Hmcommの主要取引先である
- 株式会社システムエグゼ
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。