2393 / スタンダード
日本ケアサプライ
推計時価総額
約700億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 1.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 140億円浮動株比率 20.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.00倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 692,644,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 489,327,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,055,207,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 4,300円 × （発行済株式総数 16,237,693株 - 自己保有株式数 696,308株） |
| リターン/リスク偏差値 | 68.6全銘柄平均50・やや良い |
企業概要
福祉用具のレンタル及び販売卸を主とする事業者で、介護保険を利用する高齢者向けに福祉用具を安定的に供給し、在宅介護を支援している。子会社を通じて訪問看護や通所介護などの高齢者生活支援サービスを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 349億2988万円 | 375億0000万円 |
| 営業利益 | 30億9451万円 | 34億5000万円 |
| 経常利益 | 31億2125万円 | 34億5000万円 |
| 当期純利益 | 22億5815万円 | 23億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 72円 | 74円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 91億9300万円 | +8.2% |
| 売上原価 | 58億3169万円 | +7.5% |
| 販管費 | 25億4750万円 | +6.7% |
| 営業利益 | 8億1400万円 | +18.5% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
福祉用具のレンタル及び販売卸を主とする事業者で、介護保険を利用する高齢者向けに福祉用具を安定的に供給し、在宅介護を支援している。子会社を通じて訪問看護や通所介護などの高齢者生活支援サービスを提供している。
成長・重点領域
- 福祉用具サービス（レンタル卸、販売卸）の堅調な成長。売上高は前年比11.9%増
- 高齢者生活支援サービスの拡大。特に食事サービス、訪問看護・リハビリテーション、通所介護、フィッティング付おむつ配送サービス「おむピタ」
- クラウドサービス（福祉用具貸与事業者向け）の提供
主なリスク
- 介護保険制度の変更リスク（給付範囲、利用者負担率の変更等）
- 貸与福祉用具からの感染症・不具合発生に伴う損害賠償、信用失墜リスク
- オリジナル商品の不具合発生による重大事故、リコール、信用毀損リスク
投資・M&A・資本配分
- 既存の関係会社（子会社、関連会社）を通じた事業展開は継続するが、新たなM&Aや資本提携に関する具体的な見通しは記載されていない
- 設備投資計画：レンタル資産6,500百万円、営業・洗浄設備等440百万円、情報通信機器等400百万円（2025年4月～2026年3月）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 29.05倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 29.59倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 3.72倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 12.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 4.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 63.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.06倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.33回 |
| 財務レバレッジ | 1.57倍 |
資産 281億9100万円
- 現金及び現金同等物 7億2107万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 102億0733万円
- 有利子負債 10億5520万円
純資産 179億8400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+19.61% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 三菱商事㈱ | 38.52% |
2 | 綜合警備保障㈱ | 30.57% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱
（株式付与ESOP信託口） | 4.30% |
4 | ㈱三菱総合研究所 | 3.35% |
5 | ＮＣＳ従業員持株会 | 1.01% |
6 | MSIP CLIENT SECURITIES
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 0.54% |
7 | 椛田 法義 | 0.53% |
8 | 渡邉 勝利 | 0.41% |
9 | NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.40% |
10 | 津賀 暢 | 0.26% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
プラッツ (7813)
日本ケアサプライが主要取引先である
- ㈱日本ケアサプライ
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: 高齢者生活支援 事業
設備の内容: 本社機能 | 帳簿価額（千円） レンタル資産: －
帳簿価額（千円） 建物及び構築物: 13,650
帳簿価額（千円） 機械装置及び運搬具: 3,897
帳簿価額（千円） その他: 528,027
帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: － (－)
帳簿価額（千円） 合計: 545,575 |
大阪営業所 (大阪府大東市) 他98拠点 | セグメントの 名称: 高齢者生活支援 事業
設備の内容: レンタル資産、営業・洗浄設備 | 帳簿価額（千円） レンタル資産: 15,063,327
帳簿価額（千円） 建物及び構築物: 2,136,949
帳簿価額（千円） 機械装置及び運搬具: 128,831
帳簿価額（千円） その他: 242,239
帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: 58,130 (1,379)
帳簿価額（千円） 合計: 17,629,478 |
大阪メンテナンスセンター (大阪府大東市) | セグメントの 名称: 高齢者生活支援 事業
設備の内容: レンタル資産、洗浄設備 | 帳簿価額（千円） レンタル資産: 67,950
帳簿価額（千円） 建物及び構築物: 46,170
帳簿価額（千円） 機械装置及び運搬具: 8,909
帳簿価額（千円） その他: 7,020
帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: － (－)
帳簿価額（千円） 合計: 130,051 |
本社、ライフタイム上馬他 (東京都世田谷区) | セグメントの名称: 高齢者生活支援事業
設備の内容: 本社機能、 在宅介護施設 | 帳簿価額（千円） レンタル資産: －
帳簿価額（千円） 建物及び構築物: 289
帳簿価額（千円） 機械装置及び運搬具: 0
帳簿価額（千円） その他: 936
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): －
帳簿価額（千円） 合計: 1,226 |
本社 （大阪府堺市） | セグメントの名称: 高齢者生活支援事業
設備の内容: 本社機能 | 帳簿価額（千円） レンタル資産: －
帳簿価額（千円） 建物及び構築物: 280
帳簿価額（千円） 機械装置及び運搬具: －
帳簿価額（千円） その他: 277
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): －
帳簿価額（千円） 合計: 558 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。