2195 / グロース

アミタホールディングス

推計時価総額

約61億円

  • 前回決算8月12日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.4%
浮動株時価総額推計 12億円浮動株比率 20.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.16倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,729,355,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 449,552,000円 × 0.7 - 有利子負債 3,977,458,000円 - リース負債 16,386,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 350円 × (発行済株式総数 17,556,360株 - 自己保有株式数 3,890株)
リターン/リスク偏差値43.1全銘柄平均50・平均

企業概要

企業及び自治体に対し持続可能な経営と地域運営への移行を支援する社会デザイン事業を主軸に展開している。トランジションストラテジー事業ではCyano ProjectとMEGURU STYLEを提供し、サーキュラーマテリアル事業では廃棄物を原料とした100%再資源化製品の製造供給を行い、海外統括事業ではマレーシア及びインドネシアでの産業廃棄物再資源化事業を推進している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高48億6500万円52億0000万円
営業利益4億3500万円5億0000万円
経常利益4億6900万円5億6600万円
当期純利益3億1000万円3億6300万円
1株当たり配当5円5円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/12 16:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

想定為替レート: 1ドル=147.8円

2023年有価証券報告書より

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
24億2300万円
会社予想
52億0000万円
達成率
46.6%
累計実績
1億5300万円
会社予想
5億0000万円
達成率
30.6%
累計実績
9700万円
会社予想
3億6300万円
達成率
26.7%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高24億2300万円+3.9%
売上原価13億5506万円+8.8%
販管費9億1491万円+4.7%
営業利益1億5300万円-27.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

企業及び自治体に対し持続可能な経営と地域運営への移行を支援する社会デザイン事業を主軸に展開している。

成長・重点領域

  • トランジションストラテジー事業(Cyano Project)の強化と商品設計再構築、AI活用による価値創造力強化
  • サーキュラーマテリアル事業の高度化(サーキュラー3.0モデル、スマートファクトリー稼働準備、シリコンスラリー100%再資源化強化)
  • 海外事業の拡大(マレーシアの100%再資源化事業拡大、インドネシアでの再資源化事業構築・2027年度稼働開始)

主なリスク

  • 紹介業者の不法投棄等による信用低下リスク
  • リサイクル工場施設の賃貸借契約解約リスク(姫路・北九州循環資源製造所)
  • 廃棄物処理法関連規制(許可更新・取消・新規取得リスク)

投資・M&A・資本配分

  • サーキュラーリンクス株式会社(50%持分法適用関連会社)設立
  • PT Amita Tamaris Lestari(60%連結子会社)設立

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 提出会社単体の主要な経営指標(営業収益、経常利益、当期純利益、資本金、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、配当性向、株主総利回り、最高株価、最低株価)
  • 沿革(2010年以降の詳細な出来事、株式分割、子会社設立・合併・商号変更、海外事業展開)
  • 事業の内容(トランジションストラテジー事業、サーキュラーマテリアル事業、海外統括事業、サーキュラーマネジメント事業の詳細、事業系統図)
  • 関係会社の状況(名称、住所、資本金、事業内容、議決権所有割合、関係内容、主要子会社の損益情報)
  • 従業員の状況(提出会社単体の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性割合、男性育休取得率、男女賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(基本方針、目標指標、中長期戦略、ロードマップ、重要取り組み)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、気候変動事項、人的資本・多様性、指標・実績)
  • 事業等のリスク(不法投棄、リサイクル工場賃貸借、法的規制、環境認証、為替変動、借入依存、業績変動、競争、事故・災害、情報セキュリティ、財務制限、人的資本、感染症、地政学リスク)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備、設備新設・除却計画)
  • 提出会社の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式総数推移、所有者別状況、大株主、議決権、自己株式、配当政策)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(基本方針、体制、内部統制、反社会的勢力排除、役員状況、監査状況、役員報酬)
  • 重要な契約等(資金借入、子会社リース、合弁譲渡)
  • 研究開発活動
  • 提出会社の株式事務概要、親会社情報、参考情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 連結主要経営指標(1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、キャッシュ・フロー、従業員数の過去5期推移、注記)
  • 従業員数(連結・単体の詳細、臨時雇用者数)
  • 生産・受注・販売実績
  • 連結財務諸表注記(会計方針、重要な見積り、資産除去債務、収益認識、セグメント、金融商品、退職給付、有価証券、税効果、リース)
  • 個別財務諸表注記(関係会社取引、関係会社株式評価)
  • 設備投資(姫路循環資源製造所新工場詳細)
  • 役員報酬(総額、種類別、員数)
  • 株式保有状況(投資株式区分、方針、合理性)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER16.92倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER19.75倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.00倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当5.0円/株5.0円/株
配当利回り1.4%1.4%
配当性向24.2%28.2%
DOE2.9%
自己資本利益率-DOE差9.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)11.1%自己資本利益率
ROIC(半期実績)2.2%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)41.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)1.30倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.0%
総資産回転率0.33回
財務レバレッジ2.40倍

キャッシュフロー推移

アミタホールディングス (2195) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

アミタホールディングス (2195) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

アミタホールディングス (2195) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

アミタホールディングス (2195) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-10.78% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
大平洋金属株式会社
32.74%
2
熊野 英介
31.47%
3
MCPジャパン・ホールディングス株式会社
3.76%
4
アミタ社員持株会
2.04%
5
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.77%
6
株式会社三井住友銀行
1.71%
7
株式会社みずほ銀行
1.71%
8
尾崎 圭子
1.33%
9
玉田 博之
1.32%
10
杉本 憲一
1.17%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。