2175 / プライム
エス・エム・エス
推計時価総額
約2000億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 1.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1200億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.05倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 13,728,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,909,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 6,950,000,000円 - リース負債 282,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,300円 × (発行済株式総数 87,561,600株 - 自己保有株式数 5,467,072株) |
| リターン/リスク偏差値 | 59.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
高齢社会における医療介護分野で従事者と事業者を繋ぐ情報プラットフォームを構築し生活の質向上に貢献する企業である。主にキャリア分野では介護職看護師保育士向け人材紹介や資格取得スクールを提供し、介護・障害福祉事業者分野では経営支援プラットフォームを展開、海外分野ではメディカルプラットフォーム事業を手掛け、事業開発分野では遠隔保健指導サービスやリモート産業保健サービスを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 647億3500万円 | 718億3400万円 |
| 営業利益 | 67億8700万円 | 68億0100万円 |
| 経常利益 | 87億2100万円 | 87億3100万円 |
| 当期純利益 | -143億1700万円 | 61億6500万円 |
| 1株当たり配当 | 29.5円 | 30.5円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 202億1200万円 | +8.2% |
| 売上原価 | 18億0900万円 | +4.2% |
| 販管費 | 140億9400万円 | +5.8% |
| 営業利益 | 43億0800万円 | +19.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
高齢社会における医療介護分野で従事者と事業者を繋ぐ情報プラットフォームを構築し生活の質向上に貢献する企業である。
成長・重点領域
- 医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス(看護師・介護職向け人材紹介等)の拡大
- 介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」の会員数拡大と有料オプションサービス(ファクタリング等)の利用促進
- ヘルスケア事業領域における健康経営支援プラットフォーム(特定保健指導・リモート産業保健等)の普及
主なリスク
- 市場環境の変化
- 競合激化
- カントリーリスク
投資・M&A・資本配分
- 積極的なM&A・業務提携による新規事業開発・育成及び既存事業拡大方針
- 資金需要
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/04/28
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想の上方修正を伴う前向きなトーンであったが、直近の通期決算短信では海外事業の減損損失計上により親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。また、次期の営業利益成長は限定的(前期比0.2%増)と慎重な見通しを示しており、全体として確信度は弱まっている。新経営体制への移行やセグメント変更を踏まえた「足場固めの年」という位置づけも、短期的な成長への自制を示す表現である。
- 前回:「2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年4月28日決算短信で公表した数値から変更はありません。」(通期据え置き=安定的トーン)
- 前回:通期予想 売上高67,544百万円(+10.8%)、営業利益7,287百万円(+15.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益7,029百万円(+16.1%)
- 直近:親会社株主に帰属する当期純損失は、海外事業で無形固定資産の減損損失を計上し、14,317百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,054百万円)となりました。
- 直近:2027年3月期の業績見通し…営業利益の成長は限定的となる計画となっております。具体的には、キャリアパートナーの採用、ダイレクトリクルーティングにおける営業やカスタマーサクセス機能の強化・認知施策、かべなしクラウドの営業体制強化など、先行投資として計20億円程度を投下する予定です。
- 直近:2027年3月期は、中長期の飛躍に向けた「足場固めの年」と位置付けて将来の収益基盤構築のための投資を実行することから、営業利益の成長は限定的となる計画となっております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 30.63倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -13.24倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 6.68倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -64.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 12.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 52.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.26倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 18.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.37回 |
| 財務レバレッジ | 1.92倍 |
資産 543億5200万円
- 現金及び現金同等物 153億4600万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 19億5100万円
負債 260億9400万円
- 有利子負債 69億5000万円
純資産 282億5700万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | МОRО合同会社 | 18.09% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12.69% |
3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 7.36% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.24% |
5 | アズワン株式会社 | 2.82% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.52% |
7 | MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 2.46% |
8 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.43% |
9 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.07% |
10 | BBHC FOR SEI INSTITUTIONAL INVESTMENTS TRUST - WORLD EQUITY EX-US FUND / LAZARD IQG
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.72% |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社・東京事業所 (東京都港区) | 設備の内容: 本社機能
従業員数 (名): 2,174 | 帳簿価額(百万円) 建物: 266
帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 43
帳簿価額(百万円) 敷金及び 保証金: 835
帳簿価額(百万円) 合計: 1,145 |
本社・東京事業所 (東京都港区) | 設備の内容: 本社機能 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。