2175 / プライム

エス・エム・エス

推計時価総額

約1800億円

  • 前回決算4月28日
  • 貸借銘柄約1倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE-64.0%
配当利回り(今期予想)1.4%
浮動株時価総額推計 1100億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.05倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア1.32平均

企業概要

高齢社会における医療介護分野で従事者と事業者を繋ぐ情報プラットフォームを構築し生活の質向上に貢献する企業である。主にキャリア分野では介護職看護師保育士向け人材紹介や資格取得スクールを提供し、介護・障害福祉事業者分野では経営支援プラットフォームを展開、海外分野ではメディカルプラットフォーム事業を手掛け、事業開発分野では遠隔保健指導サービスやリモート産業保健サービスを提供している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高647億3500万円718億3400万円増加+11.0%前年差 70億9900万円
営業利益67億8700万円68億0100万円増加+0.2%前年差 1400万円
経常利益87億2100万円87億3100万円増加+0.1%前年差 1000万円
当期純利益-143億1700万円61億6500万円黒字転換前年差 204億8200万円
1株当たり配当29.5円30.5円増加+3.4%前年差 1円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/04/28 15:30公開
資料名
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
647億3500万円
会社予想
675億4400万円
達成率
95.8%
累計実績
67億8700万円
会社予想
72億8700万円
達成率
93.1%
累計実績
-143億1700万円
会社予想
70億2900万円
達成率
赤字

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+6.2%前年同四半期
売上原価+7.1%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+5.9%前年同四半期
販管費率77.8%当期PL
限界販管費率74.7%前年同四半期
営業利益+7.1%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益1.30倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/28 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス(看護師・介護職向け人材紹介等)の拡大
  • 介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」の会員数拡大と有料オプションサービス(ファクタリング等)の利用促進
  • ヘルスケア事業領域における健康経営支援プラットフォーム(特定保健指導・リモート産業保健等)の普及

主なリスク

  • 市場環境の変化
  • 競合激化
  • カントリーリスク

投資・M&A・資本配分

  • 積極的なM&A・業務提携による新規事業開発・育成及び既存事業拡大方針
  • 資金需要

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/01/30 から 2026/04/28

前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想の上方修正を伴う前向きなトーンであったが、直近の通期決算短信では海外事業の減損損失計上により親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。また、次期の営業利益成長は限定的(前期比0.2%増)と慎重な見通しを示しており、全体として確信度は弱まっている。新経営体制への移行やセグメント変更を踏まえた「足場固めの年」という位置づけも、短期的な成長への自制を示す表現である。

  • 前回:「2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年4月28日決算短信で公表した数値から変更はありません。」(通期据え置き=安定的トーン)
  • 前回:通期予想 売上高67,544百万円(+10.8%)、営業利益7,287百万円(+15.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益7,029百万円(+16.1%)
  • 直近:親会社株主に帰属する当期純損失は、海外事業で無形固定資産の減損損失を計上し、14,317百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,054百万円)となりました。
  • 直近:2027年3月期の業績見通し…営業利益の成長は限定的となる計画となっております。具体的には、キャリアパートナーの採用、ダイレクトリクルーティングにおける営業やカスタマーサクセス機能の強化・認知施策、かべなしクラウドの営業体制強化など、先行投資として計20億円程度を投下する予定です。
  • 直近:2027年3月期は、中長期の飛躍に向けた「足場固めの年」と位置付けて将来の収益基盤構築のための投資を実行することから、営業利益の成長は限定的となる計画となっております。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER27.96倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-12.09倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR6.45倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当30.5円/株29.5円/株
配当利回り1.4%1.4%
配当性向40.6%-17.0%
DOE9.4%9.1%
自己資本利益率-DOE差13.7%-73.1%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-64.0%自己資本利益率
ROIC(通期実績)20.0%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)50.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.27倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-22.1%
総資産回転率1.23回
財務レバレッジ1.97倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

384億1100万円

総資産比 72.8%

  • 現金及び現金同等物137億2800万円

固定資産

143億6300万円

総資産比 27.2%

  • 投資有価証券29億0900万円

負債・純資産

負債

260億4900万円

総資産比 49.4%

  • 有利子負債69億5000万円
  • リース負債2億8200万円

純資産

267億2400万円

総資産比 50.6%

  • 純資産267億2400万円

長期財務データ

長期財務

エス・エム・エス (2175) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

エス・エム・エスの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

エス・エム・エス (2175) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の推移

エス・エム・エス (2175) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
МОRО合同会社
18.09%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.69%
3
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
7.36%
4
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.24%
5
アズワン株式会社
2.82%
6
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.52%
7
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.46%
8
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.43%
9
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.07%
10
BBHC FOR SEI INSTITUTIONAL INVESTMENTS TRUST - WORLD EQUITY EX-US FUND / LAZARD IQG (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.72%

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社・東京事業所 (東京都港区)
設備の内容: 本社機能 従業員数 (名): 2,174
帳簿価額(百万円) 建物: 266 帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 43 帳簿価額(百万円) 敷金及び 保証金: 835 帳簿価額(百万円) 合計: 1,145
本社・東京事業所 (東京都港区)
設備の内容: 本社機能
-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31