149A / グロース

シンカ

推計時価総額

約25億円

  • 前回決算8月13日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 8億8000万円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値42.3全銘柄平均50・平均

企業概要

中小企業向けに顧客対応業務の効率化を支援するクラウド型コミュニケーションプラットフォームを提供している。カイクラは固定電話着信時の顧客情報ポップアップ、通話録音・AI要約、SMS送信、ビデオ通話、携帯通話録音、メール連携、カイクラフォンなどの機能を備えSaaS型で収益を上げる。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高14億6435万円18億5800万円
営業利益6000万円-5億7900万円
経常利益6200万円-5億8000万円
当期純利益4200万円-5億4600万円
1株当たり配当0円0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/13 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/13発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
8億7507万円
会社予想
18億5800万円
達成率
47.1%
累計実績
-1億5100万円
会社予想
-5億7900万円
達成率
計画赤字
累計実績
-1億5600万円
会社予想
-5億4600万円
達成率
計画赤字
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高8億7507万円+24.5%
売上原価1億7589万円+46.8%
販管費8億5087万円+55.7%
営業利益-1億5100万円-519.4%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

中小企業向けに顧客対応業務の効率化を支援するクラウド型コミュニケーションプラットフォームを提供している。カイクラは固定電話着信時の顧客情報ポップアップ、通話録音・AI要約、SMS送信、ビデオ通話、携帯通話録音、メール連携、カイクラフォンなどの機能を備えSaaS型で収益を上げる。

成長・重点領域

  • 売上高が第8期577,093千円から第12期1,464,358千円へ継続増加(前年比18.8%増)
  • アクティブユーザー数(会社数)が前事業年度比10.1%増の3,182社、拠点数9.8%増の6,202拠点
  • 月額売上1,136,944千円(前年比30.4%増)、従量課金売上190,170千円(前年比15.5%増)

主なリスク

  • 市場環境の変化(クラウド市場拡大鈍化、双方向番号ポータビリティ制度の影響)
  • 競合他社の参入・競争激化(類似機能提供企業、新規参入、クラウド電話競合)
  • 技術革新・生成AI進展(対応遅れ、類似サービス開発容易化)

投資・M&A・資本配分

  • 今後の事業拡大のため、国内外での出資、子会社設立、合弁事業、アライアンス、M&A等の投融資を実施可能性(現在は実施なし)
  • 投資判断

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/26

予算及び中期経営計画は、過去の解約率実績を基に一定率の解約発生を見込んで作成されている。また、中期経営計画や年度予算等を策定し、その進捗状況を定期的に検証して対策を講じることで効率的な業務執行を図る仕組みが整備されている。取締役会において予算及び中期計画の策定が行われている。

重点施策

  • 予算及び中期経営計画の策定
  • 中期経営計画、年度予算等を策定し、その進捗状況を定期的に検証し対策を講ずる

財務目標

  • 予算及び中期経営計画は、過去の解約率実績を基に、一定率の解約が発生することを見込んで作成される

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(第8期~第12期の詳細表、注記含む)
  • 沿革(2014年1月設立以降の詳細年表)
  • 事業の内容(「カイクラ」の特徴、主な機能(固定電話支援、SMS、通話録音、AI要約、ビデオ通話、携帯通録、メール連携、カイクラフォン)の詳細説明、収益構造、事業系統図、用語集)
  • 従業員の状況(平均年齢38.3歳、平均勤続年数2.9年、平均年間給与6,605千円、事業部門別内訳)
  • 労働組合の状況(未結成、労使関係円滑)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営理念、事業展開方針(短期・中長期)、優先対処課題7点、客観的指標(MRR、月次解約率、ARPA))
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標)
  • 事業等のリスク(市場環境、競合、技術革新、生成AI、システム障害等26項目の詳細)
  • 研究開発活動(研究開発費46,442千円)
  • 設備の状況(設備投資46,806千円、主要設備、設備新設計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式、新株予約権5回分詳細、発行済株式推移、所有者別・大株主状況)
  • 自己株式の取得状況(なし)
  • 配当政策(配当なし方針)
  • コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、体制概要、役員一覧・略歴・報酬、監査状況、役員報酬方針)
  • 提出会社の株式事務の概要(株主総会、基準日、単元株式数等)
  • 提出会社の親会社等の情報(なし)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 収益構造の分解(初期売上128,083千円、月額売上1,136,944千円、従量課金売上190,170千円、その他9,160千円、前年比詳細)
  • 売上原価明細(労務費54,614千円、経費177,194千円)
  • 販売費及び一般管理費の主要費目(給与手当376,289千円、支払手数料125,560千円等)
  • 研究開発費(46,442千円)
  • 設備投資内訳(有形固定資産10,660千円、無形固定資産32,645千円)
  • 役員報酬総額(取締役44,790千円、社外役員22,575千円)
  • 主な資産・負債の内容(現金・預金内訳、売掛金相手先別、商品内訳、買掛金相手先別)
  • 半期情報(売上高702,749千円、当期純利益27,402千円)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER-4.53倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER57.12倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBRグロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%0.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)4.2%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)77.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.03倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-17.8%
総資産回転率0.73回
財務レバレッジ1.29倍

キャッシュフロー推移

シンカ (149A) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

シンカ (149A) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

シンカ (149A) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

シンカ (149A) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
20.92%
2
江尻 高宏
12.21%
3
DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合
9.32%
4
株式会社ナンディ
8.73%
5
SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合
7.79%
6
東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合
4.34%
7
光通信KK投資事業有限責任組合
4.03%
8
NVCC8号投資事業有限責任組合
3.61%
9
スターティアレイズ株式会社
1.55%
10
株式会社SBI証券
1.32%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。