143A / グロース
イシン
推計時価総額
約13億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 0.4% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 0.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 3億8000万円浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | -1.39やや悪い |
企業概要
民間企業と自治体・スタートアップを繋ぐ情報提供とマーケティング支援を主な事業としており、メディアを基盤に顧客の課題解決を支援する。公民共創事業では自治体通信、BtoGプラットフォーム、グローバルイノベーション事業ではBLITZ Portal、TECHBLITZ、メディアPR事業ではベンチャー通信、ベストベンチャー100、HIKOMA CLOUDを展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14億2800万円 | 16億5200万円 | 増加+15.7%前年差 2億2400万円 |
| 営業利益 | 5000万円 | 5100万円 | 増加+2.0%前年差 100万円 |
| 経常利益 | 2600万円 | 2700万円 | 増加+3.8%前年差 100万円 |
| 当期純利益 | 400万円 | 3300万円 | 増加+725.0%前年差 2900万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 | 横ばい—前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年3月期 第4四半期 / 前年同期 2024年3月期 第4四半期
営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +8.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +4.7% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +7.1% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 58.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 47.9% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +22.0% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.42倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
公民共創事業報告セグメント | 5億5238万円 | 5億4653万円 | 585万円 | 1.1% | 5億5238万円 | —元データ不足 | 1億6359万円 | 29.6% | 19.3% | 33.5% | 7932万円 | 206.2% |
グローバルイノベーション事業報告セグメント | 3億8145万円 | 4億1297万円 | -3152万円 | -7.6% | 3億8145万円 | —元データ不足 | 1億1616万円 | 30.5% | 13.3% | 23.8% | 1億4149万円 | 82.1% |
メディアPR事業報告セグメント | 3億6928万円 | 3億7370万円 | -442万円 | -1.2% | 3億6928万円 | —元データ不足 | 2億2983万円 | 62.2% | 12.9% | 47.1% | 7510万円 | 306.0% |
HR事業報告セグメント | 1億2575万円 | 6023万円 | 6552万円 | 108.8% | 1億2575万円 | 350万円 | -7176万円 | -57.1% | 4.4% | -14.7% | 8567万円 | -83.8% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 14億2888万円 | 13億9345万円 | 3542万円 | 2.5% | 14億2888万円 | 350万円 | 4億3783万円 | 30.6% | 49.9% | 89.7% | 3億8159万円 | 114.7% |
調整額調整額 | -350万円 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | -350万円 | -3億8776万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.1% | -79.5% | 17億2747万円 | -22.5% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 14億2888万円 | 13億9345万円 | 3542万円 | 2.5% | 14億2888万円 | —元データ不足 | 2600万円 | 1.8% | 100.1% | 100.0% | 21億0906万円 | 1.2% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 公民共創事業を継続成長領域と位置づけ、BtoGプラットフォームサービスやソリューションサービスの売上拡大、支援領域の拡張を推進
- HR事業（人材エージェントサービス、RPOサービス等）を高成長領域と位置づけ、積極的な増員・マーケティング投資を通じた成長を目指す
- 新規事業開発として、生成AI、M&A仲介、自治体DX関連事業などの重点テーマを設定し、事業開発を進める
主なリスク
- インターネットの利用環境・市場の変動や技術革新・顧客ニーズの急激な変化への対応遅れリスク
- 競合他社のサービス力向上や新規参入による競争激化、価格競争のリスク
- 検索エンジンのアルゴリズム変更によるWebサイト流入数減少のリスク
投資・M&A・資本配分
- 新規事業開発では、生成AI、M&A仲介、自治体DX関連事業を重点テーマとして設定し、事業開発を推進
- 成長戦略実現のため、戦略的かつ規律ある成長投資（M&A、組織基盤強化など）を段階的に実行する計画
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/11/14
- 計画名
- 中期経営計画
2030年3月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円（営業利益率20％）の達成を目標に掲げ、2026年3月期よりCAGR25％を超える売上成長を計画している。HR事業および新規事業を高成長領域として位置づけ、M&Aも積極的に実行して高い成長を実現する。公民共創事業は継続成長領域として支援領域の拡張やソリューションの拡充を図り、グローバルイノベーション事業およびメディアPR事業は安定した収入基盤として着実な成長と収益の下支えを担う。2030年の利益最大化に向けて、HR事業への積極的な投資やM&Aを含む新規事業の開発、組織基盤の強化など戦略的かつ規律ある成長投資を段階的に実行する方針である。
重点施策
- HR事業を高成長領域として位置づけ、積極的な増員やマーケティング費用を中心に大胆かつ規律ある成長投資を行う
- 公民共創事業を継続成長領域として、支援領域の拡張やソリューションの拡充による売上拡大を図り、シナジーあるM&Aも積極的に検討する
- M&A及び新規事業の開発を重要な柱と位置づけ、生成AI・M&A仲介・自治体DX関連事業の3つの重点テーマで事業開発を進める
- グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業を安定した収入基盤とする事業として、着実な成長と収益の下支えを担う
- グループ全体の組織開発に注力し、「事業家創発」の社是のもと人材育成に取り組み、事業家人材の創出を目指す
財務目標
- 2030年3月期に売上高45.1億円を目標とする
- 2030年3月期に営業利益9.0億円（営業利益率20％）を目標とする
- 2026年3月期よりCAGR25％を超える売上成長を計画する
- HR事業において採用決定数及び採用単価を重要指標とする
- 公民共創事業においてSTOCK売上の積み上げと収益性の向上を目指し、プラットフォームサービスの契約数及びMRR、ソリューションサービスの売上高を重視する
投資・資本配分
- 2030年の利益最大化に向けて、戦略的かつ規律ある成長投資を段階的に実行する
- HR事業への積極的な投資を中心に、人材エージェントサービスにおける積極的な増員及び求職者集客のためのマーケティング施策に対し投資を行う
- M&Aを含む新規事業の開発に対して投資を行う
- オフィス移転を伴う組織基盤の強化など、事業成長を支える複数の戦略投資を計画する
- 必要に応じて金融機関からの借入、エクイティファイナンス等による資金調達も検討し、資金調達手段の多様化を進める
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET訂正内部統制報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正内部統制報告書－第19期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第19期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET訂正有価証券届出書（新規公開時）
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 38.57倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 273.86倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.05倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 0.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 79.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 0.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.68回 |
| 財務レバレッジ | 1.26倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
21億0900万円
負債合計
4億3114万円
純資産
16億7700万円
資産
流動資産
15億3331万円
総資産比 72.7%
- 現金及び現金同等物12億6680万円
固定資産
5億7574万円
総資産比 27.3%
- 投資有価証券3億7824万円
負債・純資産
負債
4億3114万円
総資産比 20.4%
純資産
16億7700万円
総資産比 79.5%
- 純資産16億7700万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +33.29%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社Ｂｒｉｇｈｔ Ｓｔｏｎｅ | 39.65% |
2 | 明石 智義 | 22.54% |
3 | 村口 和孝 | 2.78% |
4 | 片岡 聡 | 1.66% |
5 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.54% |
6 | 新江 学 | 1.29% |
7 | 山本 一翔 | 1.19% |
8 | 松本 大 | 1.11% |
9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.06% |
10 | 松浦 道生 | 1.00% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都新宿区) | 2025年３月31日現在 セグメントの 名称: 全社(共通)
2025年３月31日現在 設備の内容: 本社設備
2025年３月31日現在 従業員数 (人): 22(5) | 2025年３月31日現在 帳簿価額: 8,721
2025年３月31日現在 帳簿価額: 757
2025年３月31日現在 帳簿価額: 1,917
2025年３月31日現在 帳簿価額: 3,843
2025年３月31日現在 帳簿価額: 15,239 |
本社 (東京都新宿区) | 2025年３月31日現在 セグメントの 名称: グローバルイノベーション事業
2025年３月31日現在 設備の内容: ソフトウエア
2025年３月31日現在 従業員数 (人): 10(8) | 2025年３月31日現在 帳簿価額: －
2025年３月31日現在 帳簿価額: －
2025年３月31日現在 帳簿価額: －
2025年３月31日現在 帳簿価額: 21,192
2025年３月31日現在 帳簿価額: 21,192 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31