1429 / プライム
日本アクア
推計時価総額
約250億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 17.1% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 76億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.10倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.19平均 |
企業概要
住宅及び建築物の断熱工事を行う熱絶縁工事業者である。主にハウスメーカーや総合建設業者を対象に、現場発泡硬質ウレタンフォームによる断熱材の販売と施工を提供し、気密性・断熱性向上を通じて省エネ住宅の実現に寄与する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 336億7084万円 | 370億0000万円 | 増加+9.9%前年差 33億2915万円 |
| 営業利益 | 27億7442万円 | 29億0000万円 | 増加+4.5%前年差 1億2557万円 |
| 経常利益 | 27億9412万円 | 29億1000万円 | 増加+4.1%前年差 1億1587万円 |
| 当期純利益 | 18億9590万円 | 19億7200万円 | 増加+4.0%前年差 7609万円 |
| 1株当たり配当 | 35円 | 35円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | +11.3% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +10.8% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +15.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 14.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 19.9% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +7.7% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.54倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 売上高が第18期23,903,421千円から第22期33,670,846千円へ継続成長(年平均成長率約13%超)
- 戸建部門売上高15,765百万円(前年比+15.0%)、施工棟数前年比+11.1%
- 防水部門売上高1,515百万円(前年比+110.5%)、大型案件獲得で2倍超成長、3本柱(戸建・建築物・防水)確立へ
主なリスク
- 住宅建築市場悪化(新設住宅着工件数減少、金融危機・増税・金利上昇・感染症)
- 原料調達環境悪化(原油価格高騰・円安・供給不足、自然災害)
- 素原料調達悪化(原油・ナフサ価格高騰、アンチダンピング関税、為替変動、設備稼働率低下)
投資・M&A・資本配分
- 中期計画投資
- 設備投資総額503百万円(有形固定資産472百万円、無形31百万円)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/27
- 計画名
- 3 Pillars of Stability(安定した3本柱)
- 対象期間
- 2024年度から2026年度
2024年度から2026年度を対象とした中期経営計画を策定し、安定した3本柱の確立や事業領域の拡大を目指します。収益性の目標として売上高の年平均成長率13.1%、経常利益の年平均成長率15.6%などを掲げています。成長と利益配分の好循環を実現するため、株主や認定施工店への還元と中長期の成長に向けた投資を進めます。
重点施策
- 施工販売において防水部門の早期黒字化と認知度向上を背景とした事業規模拡大を図り、戸建部門・建築物部門と並ぶ3本柱として確立する
- 原料販売を含む商品販売等を強化し、認定施工店以外の施工業者へのウレタン原料販売量の伸長に取り組む
- 持続的な成長を通じたステークホルダーへの利益配分を実施し、株主には配当性向50%以上かつ累進配当制度をベースとした配当還元を行う
- 中長期の成長に向け、物流拠点(営業所)の整備や防水部門強化に向けた投資を行う
財務目標
- 売上高の年平均成長率13.1%
- 経常利益の年平均成長率15.6%
- サステナブル成長率10%
- 営業利益率10%
- 自己資本利益率(ROE)20%
- 配当性向50%以上、かつ累進配当制度の導入
投資・資本配分
- 中長期の成長に向けた物流拠点(営業所)の整備を行う
- 防水部門強化に向けた投資を行う
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(2004年設立以降の営業所開設、上場、製品販売開始、リサイクル工場拡張等の詳細)
- 事業の内容詳細(断熱材・防水材の原料種類、発泡方法、発泡倍率、商品リスト、リフォーム・環境取り組み)
- 事業の特徴(全国ネットワーク、施工体制、原料製造・供給体制)
- 断熱材施工の特徴(断熱性、気密性、吸音性、透湿性、燃焼性)
- 関係会社の状況(親会社:ヤマダホールディングス、ヒノキヤグループの資本金・住所・持株比率)
- 従業員の状況詳細(平均年齢35歳、平均勤続年数3.9年、平均年間給与5,563千円、部門別内訳、管理職女性比率15%、男性育休取得率71%、賃金差異)
- 労働組合の状況(該当事項なし)
- 経営方針・目標指標(売上成長率13.1%、経常利益成長率15.6%、ROE20%、配当性向50%以上、累進配当)
- 中長期経営戦略(3本柱確立、事業領域拡大、成長・利益配分)
- サステナビリティ(ESG委員会、気候変動シナリオ分析、GHG削減目標26%、女性管理職20%目標)
- 事業等のリスク(14項目:住宅市場悪化、原料調達、施工体制、高性能断熱材参入等詳細)
- 経営者分析(四半期売上推移、部門別売上、業績目標表)
- 生産・受注・販売状況(建築物受注高10,168百万円、品目別・地域別売上)
- 研究開発活動(テクニカルセンター、費36,640千円)
- 設備投資(503百万円、熊本・鹿児島営業所用地384百万円)
- 主要設備状況(本社・営業所等の帳簿価額・従業員数)
- 設備新設計画(鹿児島・熊本営業所、断熱材プラント)
- 株式状況(発行可能総数、発行済総数、大株主、自己株式)
- 配当政策(配当性向50%以上、累進配当)
- コーポレートガバナンス(監査等委員会設置、取締役会18回、指名・報酬委員会)
- 役員状況(11名、スキルマトリックス、社外取締役詳細)
- 監査状況(あずさ監査法人、報酬34,500千円)
- 役員報酬(取締役241,043千円、社外役員30,900千円)
- 投資株式(大東建託、住友不動産の保有目的・効果)
- 附属明細表(有形固定資産、借入金、引当金)
- 主な資産・負債内容(現金・預金、受取手形・売掛金相手先別)
- 半期情報(売上15,983百万円、純利益748百万円)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要経営指標推移(18期~22期の株主総利回り、最高・最低株価、注記6項目)
- 従業員数(710名、臨時14名、前年比+98名)
- 経営成績(売上原価明細:材料費60.0%、外注費39.4%等)
- 財政状態(流動資産増加要因:原料513百万円等詳細)
- キャッシュフロー(営業CF増加要因:棚卸+525百万円等詳細)
- 生産実績(省略理由記載)
- 受注実績(建築物10,168百万円、残高4,389百万円)
- 販売実績(品目別:戸建15,765百万円等、地域別:関東10,110百万円等、相手先:伊藤忠建材8.8%)
- 研究開発費(36,640千円)
- 設備投資内訳(土地384百万円、車両63百万円、ソフト26百万円)
- 株式推移(2020年新株予約権行使)
- 所有者別状況(株主数10,028人、単元347,256)
- 大株主(ヒノキヤグループ54.94%等、注記SBI等)
- 自己株式取得・処理(取得19,900株、処分323,000株)
- 配当(2026年3月30日予定35円、総額1,127百万円)
- 取締役会出席(中村15/18等)
- 役員報酬個人別(中村141,000千円)
- 注記事項(原価計算:個別原価計算、リース、オペレーティングリース73,036千円、金融商品時価、税効果会計負担率32.2%、収益認識残存義務4,389百万円)
- 1株当たり純資産・純利益(算定基礎:期中平均株式31,902,199株)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/08
直近決算短信では、中東情勢の緊迫化に伴う原料供給不安の影響を前回より具体的に言及し、当社の安定供給体制が他社からの仕様変更引き合いを大幅に増加させていることを強調している。前回の通期決算では建築物部門の着工遅延を一過性と認識するにとどまったが、直近Q1では原料調達優位性によるシェア拡大機会としてより積極的に位置づけている。また、CDPのBスコア2年連続獲得や国内初EPD取得などサステナビリティ成果の記載が追加され、前回に比べて自社の競争優位性に対する確信度が高まっている。
- 当社は、これまで培ってきた海外複数サプライヤーとの直接取引、全国在庫ネットワーク、国内最大級の取扱量を背景とした調達優位性により、現時点において原料不足は発生しておらず、安定供給体制を維持しております
- 指定業者変更やボード断熱から現場発泡ウレタン断熱への仕様変更に関する引き合いが大幅に増加しております
- 現在の事業環境は当社にとってシェア拡大の重要な機会となっております
- 国際的な非営利団体CDPが実施する2025年度の気候変動調査において、マネジメントレベルに位置づけられる「Bスコア」を2年連続で獲得しました
- 現場発泡ウレタン断熱材として国内初となるEPD(環境製品宣言)を取得しました
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.80倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 12.29倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.17倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 17.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 3.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 45.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.47倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.33回 |
| 財務レバレッジ | 2.19倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
237億2200万円
負債合計
128億7422万円
純資産
108億4800万円
資産
流動資産
179億6662万円
総資産比 75.7%
- 現金及び現金同等物26億9017万円
- 在庫(棚卸商品)26億0403万円
固定資産
57億5624万円
総資産比 24.3%
負債・純資産
負債
128億7422万円
総資産比 54.3%
- 有利子負債51億0000万円
- リース負債945万円
純資産
108億4800万円
総資産比 45.7%
- 純資産108億4800万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | -3.52%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ヒノキヤグループ | 54.94% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.56% |
3 | 中村 文隆 | 3.12% |
4 | 早川 直希 | 1.34% |
5 | 日本アクア従業員持株会 | 1.14% |
6 | 幸福船舶株式会社 | 0.87% |
7 | 片山 善博 | 0.75% |
8 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 代表取締役社長 居松 秀浩) | 0.71% |
9 | 村上 友香 | 0.69% |
10 | 南角 光彦 | 0.62% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 91万円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
大東建託 (1878) | 保有株数: 762株
帳簿額: 227万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1万円 | 保有目的は主に戸建部門及び防水部門の事業拡大であり、特に同社物件への防水施工数は増加傾向にあります。株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。 |
住友不動産 (8830) | 保有株数: 212株
帳簿額: 166万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -92万円 | 保有目的は主に戸建部門の事業拡大であり、同社物件では吹付け硬質ウレタンフォームの施工例が多いため、当社の施工数の拡大が望めます。株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | 設備の内容: 本社機能
従業員数 (名): 67 | 帳簿価額(千円) 建物: 9,642
帳簿価額(千円) 構築物: 235
帳簿価額(千円) 機械及び装置: 35,794
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) リース 資産: 7,388
帳簿価額(千円) その他: 87,492
帳簿価額(千円) 合計: 140,553 |
埼玉営業所 (さいたま市桜区) | 設備の内容: 営業拠点 倉庫
従業員数 (名): 47 | 帳簿価額(千円) 建物: 187,075
帳簿価額(千円) 構築物: 6,262
帳簿価額(千円) 機械及び装置: 6,224
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) リース 資産: 1,048
帳簿価額(千円) その他: 2,865
帳簿価額(千円) 合計: 203,476 |
仙台営業所 (仙台市宮城野区) | 設備の内容: 営業拠点 倉庫
従業員数 (名): 63 | 帳簿価額(千円) 建物: 334,518
帳簿価額(千円) 構築物: 7,254
帳簿価額(千円) 機械及び装置: 2,951
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 324,349 (3,636)
帳簿価額(千円) リース 資産: 14,762
帳簿価額(千円) その他: 2,335
帳簿価額(千円) 合計: 686,172 |
名古屋営業所 (名古屋市港区) | 設備の内容: 営業拠点 倉庫
従業員数 (名): 41 | 帳簿価額(千円) 建物: 179,042
帳簿価額(千円) 構築物: 112
帳簿価額(千円) 機械及び装置: 3,019
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 118,677 (965)
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: 686
帳簿価額(千円) 合計: 301,538 |
大阪営業所 (大阪市住之江区) | 設備の内容: 営業拠点 倉庫
従業員数 (名): 49 | 帳簿価額(千円) 建物: 218,439
帳簿価額(千円) 構築物: 0
帳簿価額(千円) 機械及び装置: 11,130
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 439,955 (3,302)
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: 4,702
帳簿価額(千円) 合計: 674,228 |
岡山営業所 (岡山市北区) | 設備の内容: 営業拠点 倉庫
従業員数 (名): 12 | 帳簿価額(千円) 建物: 150,811
帳簿価額(千円) 構築物: 985
帳簿価額(千円) 機械及び装置: 6,727
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 115,472 (1,277)
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: 374
帳簿価額(千円) 合計: 274,371 |
鳥栖営業所 (佐賀県鳥栖市) | 設備の内容: 営業拠点 倉庫
従業員数 (名): 10 | 帳簿価額(千円) 建物: 152,292
帳簿価額(千円) 構築物: 800
帳簿価額(千円) 機械及び装置: 3,341
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 160,746 (3,010)
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: 1,337
帳簿価額(千円) 合計: 318,518 |
新潟営業所 (新潟市東区) | 設備の内容: 営業拠点 倉庫
従業員数 (名): 10 | 帳簿価額(千円) 建物: 90,997
帳簿価額(千円) 構築物: 3,892
帳簿価額(千円) 機械及び装置: 1,566
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 54,013 (929)
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: 430
帳簿価額(千円) 合計: 150,900 |
神奈川営業所 (神奈川県厚木市) | 設備の内容: 営業拠点 倉庫
従業員数 (名): 45 | 帳簿価額(千円) 建物: 128,364
帳簿価額(千円) 構築物: 20,044
帳簿価額(千円) 機械及び装置: 4,603
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 194,108 (1,224)
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: 929
帳簿価額(千円) 合計: 348,051 |
テクニカルセンター (横浜市緑区) | 設備の内容: 研究施設
従業員数 (名): 10 | 帳簿価額(千円) 建物: 20,301
帳簿価額(千円) 構築物: -
帳簿価額(千円) 機械及び装置: 6,460
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) リース 資産: 0
帳簿価額(千円) その他: 996
帳簿価額(千円) 合計: 27,758 |
その他15営業所 及び事務センター | 設備の内容: 営業拠点 倉庫
従業員数 (名): 356 | 帳簿価額(千円) 建物: 619,476
帳簿価額(千円) 構築物: 81,930
帳簿価額(千円) 機械及び装置: 36,067
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 658,140 (11,549)
帳簿価額(千円) リース 資産: -
帳簿価額(千円) その他: 32,332
帳簿価額(千円) 合計: 1,427,947 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31